2014年02月06日

携帯は今期大赤字、"生存者"富士通の苦悩



NEC <6701> 、パナソニック <6752> などの同業が次々と携帯電話事業から手を引く中、数少ない日本勢の“生存者”となっている富士通 <6702> 。しかし、先行きは決して予断を許さない。富士通も目下、携帯電話事業の巨額赤字に悩まされている。 「2013年度下期(2013年10月〜2014年3月期)には赤字解消を目指す」。昨年夏、富士通の加藤和彦CFO(最高財務責任者)はこう話していた。しかし、ふたを開けてみると、直近の2013年10月〜12月期の携帯電話事業は90億円の営業赤字に沈んだ。2014年1月以降も赤字は続いており、結局、通期での赤字総額は350億円超となる見通し。実に、3カ月ごとに100億円近い赤字が出る異常事態となっている。


■ ドコモの戦略とCPU切り替えが誤算

 目算が大きく狂った原因は2つある。想定を上回る販売不振と、修理部門のコスト増だ。富士通が1月末に修正した2013年度出荷台数想定は370万台。期初に予想していた前期比2割減をさらに下回り、約4割減に落ち込む見通しだ。

昨夏のツートップ戦略(サムスン電子とソニーのスマートフォンだけに販売奨励金を重点投入する施策)に続き、昨秋からはアイフォーンの取り扱い開始――。主取引先のNTTドコモ <9437> の優遇対象から外された影響は甚大だった。「完成品や部品在庫が予想以上に膨らみ、在庫評価損を落とさざるを得なかった」(加藤CFO)。 また昨年は、スマートフォン内部のCPU(中央処理装置)を富士通製からクアルコム製に切り替える端境期だったため、自社の修理工場には別メーカーのCPUが混在して持ち込まれてきた。これが修理を手間取らせ、メンテナンス負担を突発的に増加させた。
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 赤字拡大を受け、富士通は1月末に新たな携帯電話事業のリストラ策を発表。現在、富士通では携帯電話関連で4000人弱の従業員を抱えるが、このうち4割を他の事業部門などに配置転換する。

 東西2カ所にあった国内工場も4月1日をメドに一元化。東の栃木県大田原市の工場では携帯電話生産をやめ、西の兵庫県加東市の工場に集約する。残った加東市の工場では、3DCADや3Dプリンタなどの導入を進めて金型製造を自動化するなど、工場生産性の引き上げに注力する。

■ “2度目の正直”となるか

 もっとも、富士通全体の業績はアベノミクスの波に乗る。2013年4〜12月期(第3四半期)の売上高は7.4%増となる3.3兆円、本業の儲けを示す営業利益は370億円(前年同期は15億円の赤字)という好決算だった。

 リーマンショック後、IT投資を絞っていた日本企業がにわかに投資再開に向けて動いており、同社の中核事業であるITサービス事業が伸びている。システム構築受注残高は前年比で2ケタ増となっており、携帯電話の赤字が膨らんでも、3期連続の減収減益からは免れる公算が大きい。

 しかし、それが余裕を生んでいたとしたら問題だ。上記のリストラ策を発表した際、「2014年度以降はイーブン(収支均衡)に戻して、事業継続を図っていきたい」(加藤CFO)とした。これは今下期の赤字解消に一度失敗した富士通にとって、携帯電話の収益改善に関する2度目のコミットメントとなる。

 「何としても携帯電話は継続する」と、富士通役員は口をそろえて言うが、この2度目の目標が達成できなければ、社内外から撤退論が高まる可能性がある。


出典:東洋経済オンライン 西澤佑介

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2014年01月29日

<トヨタ自動車>メーカー初の世界生産年間1000万台達成


 トヨタ自動車は29日、2013年の世界生産(ダイハツ工業、日野自動車含む)が前年比2.1%増の1011万台だったと発表した。世界の自動車メーカーで初めて年間生産台数が1000万台を超えた。14年の生産台数も過去最高の1043万台を計画している。

 生産の内訳は、国内が同2.9%減の429万台、海外は6.1%増の582万台。メーカー別の生産台数はトヨタが1.8%増の889万台、ダイハツは4.9%増の104万台、日野が2.1%増の17万台だった。

 トヨタは13年の世界販売が2.4%増の998万台を記録し、2年連続で過去最高を更新。ライバルの米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)を抑え、2年連続の世界トップを確定させている。14年も世界販売を過去最高となる1032万台とする計画を立てている。


出典:毎日新聞【立山清也】

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2014年01月28日

松井証券が全員に臨時賞与…正社員平均100万


 インターネット証券大手の松井証券は全社員約280人を対象に、通常の賞与とは別に臨時賞与を支給する。

 株式市場の活況による業績の改善を社員に還元する狙いで、正社員120人への平均支給額は約100万円になる見通しだ。

 コールセンターなどに勤める派遣社員や本社の嘱託社員などの支給額は、100万円を下回る。松井証券は通常、毎年4月に正社員を対象に賞与を支給しており、今年は昨年と同水準の平均約100万円になる見通しという。今回の臨時賞与は通常の賞与に上乗せする形で支給する。

 松井証券の2013年4〜12月期の税引き後利益は130億円前後と、前年同期の4倍超になると見込まれる。株式市場が活況だった06年4月にも同様の臨時賞与を実施しているという。

出典:読売新聞


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2014年01月25日

20年度財政収支、3%成長・歳出抑えても「赤字6.6兆円」=政府筋

[東京 24日 ロイター] -2014年度予算案が将来の財政状況にどう影響するかを示した「後年度歳出・歳入への影響試算」の全容が24日、わかった。

国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は、経済成長3%を実現し、社会保障費などの歳出を削っても2020年度になお6.6兆円の赤字が残り、政府目標は達成の見通しがたたない。

試算は、経済成長3%と1.5%のいずれかの場合で、さらに歳出を抑えないケースと抑えた4パターンを想定。どうすれば国際公約である財政赤字の15年度までの半減や、その先の20年度の黒字化ができるかを示すものだ。財務省が来週の衆院予算委に提出する。

それによると15年度の「赤字半減」については達成できそう。今年4月の消費税率引き上げや景気回復による法人税収の伸びが見込まれ、14年度は5.2兆円の赤字削減が可能になった。試算では、歳出さえ抑えれば経済成長が3%、1.5%のいずれの場合でも、財政収支の赤字は13年度の23.2兆円から14.0兆円になるとしている。

しかし、その先の20年度に基礎的収支を黒字に転換させる目標については、その達成に向けた道筋は描けていない。税収が増えても過去に発行した国債の利払いなどがかさむためだ。

財務省は試算の中で、歳出を抑えず、経済成長が1.5%にとどまる最悪のケースで20年度に14.1兆円の赤字が残ると想定。歳出を抑え、経済成長が3%に達してもなお6.6兆円の赤字が残る、としている。


出典:ロイター 山口 貴也

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2014年01月24日

〔東京株式〕急落=新興国の経済不安で全面安(24日)☆差替


 【第1部】中国景気指標悪化を背景に新興国経済の先行き不安が高まったことから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は前日比304円33銭安の1万5391円56銭、東証株価指数(TOPIX)も同22.92ポイント安の1264.60と、ともに急落した。
 東証1部銘柄の91%が値下がりし、値上がりは6%だった。出来高は31億7493万株、売買代金は3兆0809億円。
 業種別株価指数(33業種)は、保険業、倉庫・運輸関連業、鉄鋼を中心に全業種で下落した。
 個別では、ソフトバンク、ファーストリテ、ファナックが大幅安となり、トヨタ、ホンダ、マツダが売られ、日立、パナソニック、キヤノンも値を消した。三井住友、東京海上、野村が下落し、日鉄住金、三菱重、商船三井が安く、コマツ、菱地所、三菱倉も下押した。こうした中、日東電工、エイチーム、日本電産が値を飛ばし、大成建、三井化学が高く、ミネベア、一工薬も上伸した。
 【第2部】4日続落。AGCapが値を消し、Jトラストは安かった。半面、音通、TYOは買われた。出来高2億2882万株。
 【外国株】軟調。出来高12万5600株。(続)


出典:時事通信

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2013年12月24日

東京株、6年ぶり1万6000円回復 海外株高や円安で上昇


 週明け24日午前の東京株式市場は続伸。日経平均株価の前週末比上げ幅は午前10時すぎに130円を超え、1万6000円台を回復した。取引時間中に1万6000円に乗せたのは、2007年12月11日(1万6075円61銭)以来、6年ぶり。

 この日で5営業日続伸と好調な取引が続いており、寄り付きは前週末比85円48銭高の1万5955円90銭だった。前日の欧米主要株式市場が上昇したことと、朝方の円相場が対ドルで104円台と高水準な円安が続いていることもプラス材料となった。


出典:産経新聞


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2013年12月10日

新生アメリカン路線網、日航に追い風 全日空には思わぬ余波


 米航空大手アメリカン航空の親会社AMRと、USエアウェイズが9日に合併を完了し、旅客輸送実績で世界最大の航空会社「アメリカン航空グループ」が誕生する。米国の航空業界が新生アメリカンとユナイテッド航空、デルタ航空の「3強体制」となる中、日本の航空会社ではアメリカンと協力関係にある日本航空の追い風になる一方、USエアとの共同運航(コードシェア)を解消する方向となった全日本空輸は思わぬ余波を被った格好だ。

 国際航空運送協会(IATA)よると2012年の旅客輸送実績を示す有償旅客キロはアメリカンが2033億人キロ、USエアが1004億人キロ。単純合算で3037億人キロとなり、世界首位のユナイテッドの2882億人キロを上回る。

 世界3陣営の国際的な航空連合のうち、アメリカンは日航と同じ「ワンワールド」、USエアは全日空と同じ「スターアライアンス」の一員だ。もう一つの「スカイチーム」も含め、各陣営は共同運航やマイレージの共通化などで利用者の囲い込みを世界規模で進めてきた。

 日航はアメリカンと11年から共同事業を展開。共同運航だけでなく、運賃やダイヤの調整でも歩調を合わせるなど親密な関係を築いている。新生アメリカンの誕生に伴い、日航が受ける恩恵は大きい。USエアが強みを持つ米国内の路線網を活用することで「利用客の乗り継ぎの利便性が向上する」(広報)と期待を膨らませる。

 全日空は09年から、USエアと日米間や米国内で共同運航を行ってきた。今回の合併でアメリカンが存続会社となり、新生アメリカンはワンワールドに所属する見通しのため、全日空とUSエアは共同運航を解消する方向で調整している。

 ただ、全日空は同じスターアライアンスに加盟するユナイテッドと、太平洋路線などで共同事業を手がけている。全日空の篠辺修社長は「ユナイテッドとの共同事業を粛々と進め、ネットワークを強化していけば十分やれる」と語り、逆風は限定的との見方を示す。

 今回の合併で、11年に米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻したAMRは、再建手続きを完了。一方、USエアは格安航空会社(LCC)との競争激化にさらされており、中南米や欧州、アジアなど豊富な国際線を持つアメリカンと組むことで競争力を強化する。

 今後、米3強は世界の航空業界での影響力を強める公算が大きい一方、LCCや中東勢の台頭も著しく、日本勢にとっても競争環境は大きく変化している。バークレイズ証券の姫野良太アナリストは「日本勢は国内市場の足固めや、地理的に近く航空需要の拡大が見込めるアジアの取り込みを強化すべきだ」と指摘している。


出典:SankeiBiz

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2013年12月03日

東京も半年ぶり103円台 日銀の追加緩和に期待感


 3日の東京外国為替市場は前日のニューヨーク市場に続いて1ドル=103円台になり、一時は1ドル=103円23銭近辺まで円安ドル高が進んだ。103円台は5月下旬以来約半年ぶり。

 対ユーロでも1ユーロ=130円台後半になり、約5年2カ月ぶりの円安ユーロ高水準になった。午後1時では前日午後5時時点より68銭円安ドル高の103円20〜22銭、同20銭円安ユーロ高の139円69〜70銭。

 米国の経済指標が改善して金融緩和の縮小が早まるという予想がある一方、2日の黒田東彦(はるひこ)・日本銀行総裁の記者会見をきっかけに日銀が追加金融緩和に前向きという見方が強まっている。そうなれば、ドル資産の金利は上がりやすく円資産の金利は下がりやすくなるとみて、円を売ってドルを買う動きが広がった。


出典:朝日新聞デジタル

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2013年11月30日

経済対策は5兆円台半ばに 増収で上積み、概要判明


 来春の消費増税で景気が落ち込まないようにする政府の「経済対策」の概要が、固まった。今年度の税収が予想より増える見通しのため、5兆円程度としていた予算規模を「5兆円台半ば」に上積みする。このうち2兆円弱を東日本大震災の復興関連に、1兆円程度は公共事業に充てる。

 12月上旬に正式決定する。低所得者やマイホームを買う人の負担を和らげる現金給付策として、計約5千億円盛り込む。待機児童の解消に向けた認可外保育園の支援など「高齢者・女性・若者向け施策」にも3千億円ほど充てる。

 経済の競争力強化に1兆円強を使い、東京五輪の主会場となる国立競技場の建て替えの費用なども計上する。福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉・汚染水対策やインフラの老朽化対策など防災・安全対策にも1兆円強を充てる。高台移転などの復興事業や、復興法人税の1年前倒し廃止で生じる財源の穴埋めには計1・9兆円を使う。

出典:朝日新聞デジタル

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2013年11月29日

有効求人倍率0・98倍、リーマン前水準に改善


 厚生労働省は29日午前、10月の有効求人倍率(季節調整値)が前月から0・03ポイント上昇し、0・98倍になったと発表した。

 上昇は2か月ぶりで、2008年秋のリーマン・ショック前の07年12月の水準まで改善した。厚労省は「消費増税前の駆け込み需要で、景気が緩やかに回復していることの表れ」と分析している。

 前月と比べて求人数は増加し、求職者数が減少したことから、新規求人倍率(同)は前月から0・09ポイント上昇し、1・59倍となった。新規求人数は前年同月比10・8%増だった。産業別では、サービス業が同22・5%増と伸び率が最も高く、製造業の同20・2%増、建設業の同13・5%増が続いた。

 一方、総務省が29日に発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4・0%となった。完全失業者数(同)は前月比3万人増の266万人、就業者数(同)は8万人増の6327万人となった。非労働力人口(同)は16万人減の4488万人で、引き続き雇用情勢の改善を受けて労働市場への参入が進んでいるとみられる。

出典:読売新聞

posted by 時事 at 14:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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