時事通信

　巨大地震の発生に伴う揺れと地盤沈下、津波をスーパーコンピューターで同時分析できるシステムの開発に、東京大学の研究チームが成功した。

　東日本大震災で起きた状況をほぼ再現できており、次世代スパコン「京(けい)」で実用化を図る。複合災害の精緻な被害予測に利用できる成果で、研究チームは東海・東南海・南海地震が同時発生する三連動地震の事前分析を計画している。

　東大総合防災情報研究センターの前田拓人特任助教らは、新システムを既存のスパコンに実装し、これまで別々に行っていた揺れや津波の広がり、地殻変動を再現する計算を同時に実施した。

　東日本大震災の状況をスパコン上で表現したところ、地震発生直後から１０分後までに地震波が全国に伝わり、関東平野や仙台平野が沈降した。３０分後以降からは大津波が沿岸を襲った。入力データ量は少ないが、分析結果はいずれも観測値に近く、システムの実用性が確認できた。

出典：読売新聞

　【ワシントン＝山田哲朗】北米にいるとされる未知の大型類人猿「ビッグフット」を科学的に研究しようと、米アイダホ州立大が今月、世界初の専門の電子版学術誌を開設した。

　ビッグフットは、ゴリラを大きくしたような体格で二足歩行し、北米の太平洋側を中心に目撃や足跡の報告が絶えない。しかし、いたずらや見間違いも多く、科学界では長く、未確認飛行物体（ＵＦＯ）や幽霊などと同様のたわごととして無視されてきた。

　ただ、足跡の中には、地面をけって滑った跡、足紋が全面に残るもの、骨格の発育不全、切り傷が治ったような跡などが見つかっている。一部の研究者は、ビッグフットは身長２メートル以上で夜行性で、約１０万年前に絶滅した身長３メートルの巨大類人猿ギガントピテクスの生き残りが、当時陸続きだったベーリング海峡をわたって北米に分布を広げたのではないかなどと真剣に議論している。アジアの「雪男」（イエティ）などは近縁種とみられる。

　サイトは「残存ヒト上科の調査」と題され、一般的な学術誌と同じく専門家が投稿を審査する。第１号の論文は、カリフォルニア州のアメリカ先住民の「毛むくじゃらの男」に関する伝承や絵について報告した。

出典：読売新聞

　２０日の東京株式市場は大幅続伸、日経平均株価の午前終値は前日比１１５円０３銭高の８７５４円７１銭だった。８７００円台は今年初めてで、８７００円台後半は、昨年１１月上旬以来約２カ月半ぶりの高値水準となる。

　寄り付きで前日比１１１円高の８７５１円と、今年初めて８７００円台に乗せてスタート。一時１４０円高の８７８０円まで上昇した。終盤は利益確定売りなどでやや失速した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１．８８ポイント高の７５２．５６。出来高は概算で１３億７８２万株、売買代金は６７３４億円と大商いで折り返した。１部銘柄のうち値上がり１２４０に対して値下がりは２９１とほぼ全面高。

　前日に実施されたスペインとフランス国債の入札が順調だったことで欧州債務危機への警戒感が後退。モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカなど米金融大手の決算が市場予想を上回ったことで、景気回復への期待感が高まった。

　米国、英国など欧米主要市場がそろって高水準で上げており、この流れを引き継いだ。

出典：産経新聞

　ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染の検査をした病院が、感染を無断で勤務先の病院に伝え退職を余儀なくされたとして、九州の２０代の看護師が両病院を経営する２法人を相手に、慰謝料など計約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。厚生労働省が都道府県に出したガイドラインは、医療現場を含めた職場でＨＩＶ感染が就業禁止の理由にならないと定めている。原告弁護士や専門家によると、医療従事者である看護師がＨＩＶ感染と退職を巡って提訴するのは初めてという。

　提訴は１１日付。訴状によると、看護師は九州の総合病院に勤めていた昨年６月、目に異常を感じ複数の病院を受診。その後勤務先の総合病院にかかり、８月、紹介された大学病院での診察でＨＩＶ感染の可能性が浮上し、検査で陽性と判明した。

　看護師はＨＩＶ治療薬の副作用による体調不良などで一時的に病欠したが、大学病院の医師から「注射などで自分を刺して患者を刺すことはあり得ず、あったとしても感染させるリスクは小さいので上司に報告する必要もない。看護師を続けることは可能」と言われ、出勤した。

　しかし、勤務先の病院幹部らから「ＨＩＶが陽性という報告を受けた。患者への感染リスクがあるので休んでください」「業務規定では９０日以上休むと退職扱いになる」などと言われ、大学病院から勤務先に感染の事実が伝わっていることを知った。看護師は休職し、１１月末、病院を退職した。看護師は「診療情報が患者の同意なく別の病院に伝わったのは医師の守秘義務に反する」と主張している。

　大学病院と看護師が勤務していた病院は「訴状を見て対応したい。現時点でコメントできない」としている。

出典：毎日新聞

　覚醒剤を使用したとして、警視庁立川署がアイドルグループ「東京パフォーマンスドール」元メンバーで芸能プロダクション社長、田中千鶴容疑者（３３）を覚せい剤取締法違反（使用）容疑で逮捕していたことが分かった。

　逮捕容疑は８〜９月、東京都内などで覚醒剤を使用したとしている。

　立川署によると、田中容疑者は調べに「間違いない」と容疑を認めているといい、入手ルートを追及している。

出典：毎日新聞

　東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を救済する「東日本大震災事業者再生支援機構法」が21日の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。政府は来年2月末までに支援機構を設置、金融機関から被災企業向け貸出債権の買い取りを始める。
　支援機構は中小零細企業や農林水産業、医療福祉関係の事業者が主な支援対象。貸出債権を買い取った後、元本と利子の返済猶予（最大15年間）や債務免除により返済の負担を軽減し、経営の再建を後押しする。

出典：時事通信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加に不安を感じている人が５６・１％に上り、「期待感」の３９・３％を大きく上回った。野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは６０・７％が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、野田内閣の支持率は４２・４％と、前回（１０月１、２両日）調査から１３・６ポイントの急落となった。

　ＴＰＰ参加の是非は、「したほうがいい」が４６・５％で、「すべきでない」の３５・２％を上回った。首相が交渉参加の判断をアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前にしたことについても４７・９％が「適切」と回答、「不適切」は３４・８％だった。

　しかし、首相が１１日の記者会見で「交渉参加に向け関係国との協議に入る」とあいまいな表現にしたことについては、「混乱を招く」が７１・０％に上り、「招かない」の２１・７％の３倍以上となった。

　交渉参加をめぐる一連の国内の調整で首相の指導力不足を指摘する声が６２・７％を占め、政府がＴＰＰ参加のメリット、デメリットを国民に十分な説明していないと考えている人も９１・６％に上った。

　ＴＰＰをめぐる民主党内の意見集約を党側に丸投げし、慎重派に配慮して記者会見で「参加」を明確に表明しなかったことが、首相の指導力への評価に水を差し、内閣支持率急落の要因になったとみられる。

　一方、首相が消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明言し、関連法案を平成２３年度中に国会提出すると表明したことについて、５２・６％が「評価しない」と回答、「評価する」の４１・９％を上回った。

　首相が次期衆院選の解散を「消費税率引き上げ実施前」としたことについては、４２・８％が関連法案の国会提出前の解散を求め、「衆院任期満了かそれに近い平成２５年」２５・４％、「法案成立後引き上げ前」１７・５％を引き離した。

出典：産経新聞

　野田佳彦首相は７日の衆院予算委員会で、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で消費税を１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げると「国際公約」したことについて、「『いきなり国際公約』と（の趣旨を）今日の本会議（の質疑）でも言われたが、そうではない。所信表明演説や国会の質疑、記者会見でも言っている」と述べ、国内でも説明した内容の繰り返しに過ぎないとの考えを強調した。

　そのうえで、税と社会保障の一体改革に伴う消費増税について「年金、医療、介護を持続可能にしていくには持続可能な財政でなくてはならない。歳入改革は避けて通れない。先送りできない」と理解を求めた。国民新党の下地幹郎氏への答弁。

　一方、首相は同日の衆院本会議で、自民党が求めている東日本大震災に伴う復旧・復興関連予算を管理する特別会計の新設について「資金の流れを透明化する一つの方法だ」と述べ、１２年度予算案からの導入を受け入れる考えを示唆した。

　また消費税率引き上げ法案について「（来年の通常国会に）法案提出後は成立に全力を尽くし、実施前には総選挙で民意を問う」と述べ、法案成立前の衆院解散・総選挙には否定的な考えを示した。自民党の西村康稔氏への答弁。

出典：毎日新聞

　【カンヌ松尾良】野田佳彦首相は３日夜（日本時間４日早朝）、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい」と述べた。党内の慎重派議員が離党を示唆していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことは良くない」と述べた。

　東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間に関する与野党協議については「もはや（当初の）１０年できっちり、という交渉ではなくなった。（民主党の前原誠司）政調会長が１５年と提案しており、どれくらい幅を取れるかだ」と述べ、期間延長を容認する考えを改めて示した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については、自らの沖縄訪問に関し「そういう時が来るように環境整備を進めたい」と強調。沖縄県名護市辺野古へ移設する日米合意が一定の前進を見た後、沖縄を訪問したいとの考えを示唆した。

出典：毎日新聞

　米先物ブローカーのＭＦグローバル・ホールディングス＜MF.N＞は３１日、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した。

　同社はゴールドマン・サックス＜GS.N＞の最高経営責任者（ＣＥＯ）や上院議員、ニュージャージー州知事を歴任したジョン・コーザイン氏（６４歳）がＣＥＯを務めており、積極的なリスクテイクを通じて同社を「ミニゴールドマン」に変身させようとした同氏の野望は、欧州債務危機のあおりで打ち砕かれる形となった。

　コーザイン氏はリスクの高い自己勘定売買を推進。低金利と欧州ソブリン債への積極投資で痛手を受けた。

　規制当局は以前からＭＦグローバルの存続能力に「重大な懸念」を抱いており、イタリアやポルトガル、スペインなどのソブリン債に対するエクスポージャーの公表を求められてから、わずか１週間足らずでのあっという間の破たん劇となった。

　同社に対しては多くの企業が関心を示しており、バークレイズ＜BARC.L＞、シティグループ＜C.N＞、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞、ジェフェリーズ・グループ＜JEF.N＞、ＪＰモルガン・チェース ＜JPM.N＞、マッコーリー・グループ＜MQG.AX＞、ステート・ストリート＜STT.N＞ 、ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞などの名が買い手候補として挙がっていた。

　しかし、関係筋によると、インタラクティブ・ブローカーズ・グループ＜IBKR.O＞への資産売却をめぐる協議が決裂した後、連邦破産法１１条の申請に踏み切った。

　同社のブラッドレイ・アベロウ最高執行責任者（ＣＯＯ）は裁判所に提出した文書の中で、「規制当局に定められた期限までの限られた時間で達成できる他の選択肢がなかった」と説明した。

　＜市場への影響＞

　ＭＦグローバルの破たんは、２００８年のリーマン・ブラザーズの破たん劇を連想させる。しかし、市場関係者は、市場にもたらす影響はリーマンに比べてはるかに小さく、限定的なものにとどまるとみている。

　それでも、同社破たんにより、複雑なポジションの整理に伴う混乱は避けられないとの見方から、米国市場における金、原油、穀物などの取引は減少した。

　ＣＲＧパートナーズのリストラアドバイザー、マイケル・エプスタイン氏は「ＭＦグローバルはある意味で、リーマン・ブラザーズの小型版のようなものだ」と語っている。

　ＭＦグローバルに対する他の米金融機関が保有するエクスポージャーについても不安が広がっている。

　関係筋によると、ＭＦグローバル・ホールディングス＜MF.N＞に対する１２億ドルのシンジケートローンのうち、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞のエクスポージャーは１億ドル未満にとどまっている。

　また、裁判所に提出された文書によると、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞は１０億ドルの債券を持つ債券保有者から委託を受けている。同行はこれについてコメントを拒否した。

　一方、ニューヨーク連銀は、ＭＦグローバルのプライマリーディーラー資格を取り消した。

　欧州の決済機関ＬＣＨクリアネットは、ＭＦグローバルはデフォルト（債務不履行）に陥っているとの認識を示した。

出典：ロイター