2011年10月12日

消費税法案、必ず来年提出=TPP参加に前向き―安住財務相


 安住淳財務相は12日午前の経団連との懇談会であいさつし、社会保障と税の一体改革に関して、「消費税(の税率引き上げ)を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を(国会に)出す」と述べ、2010年代半ばまでに10%に引き上げる政府方針に沿って、実現させる強い決意を表明した。
 財務相はまた、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた税制抜本改革により安定税収の確保を目指す考えも強調した。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、前向きな意向を表明。さらに「痛みを伴うところに暖かい手を差し伸べる」と語り、影響が懸念される農業などに配慮する姿勢も示した。 

出典:時事通信



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2011年10月05日

<所得隠し>大阪あいりん地区の共同住宅業者 2億円を認定


 大阪市西成区の「あいりん地区」で生活保護受給者が多く住む共同住宅を経営する約20業者に対し、大阪国税局が昨年までの数年間で計約3億円の申告漏れを指摘していたことが分かった。うち約2億円は所得隠しと認定し、重加算税を含めた追徴課税は計約1億円に上るとみられる。

 関係者によると、業者らは宿泊料を実際より過少に申告したり、併設するコインランドリーや系列のゲームセンターの売り上げを除外したりするなどの手口で所得の圧縮を繰り返していたという。

 あいりん地区には日雇い労働者が多く集まり、かつては1泊数千円で宿泊できる簡易宿泊所が建ち並んでいた。しかし長引く不況や労働者の高齢化で生活保護受給者向けの「福祉アパート」に改装するケースが近年目立っている。

 大阪市の生活保護受給者は15万1555人(8月現在)で全国の市町村で最多となっている。中でも西成区は全24区で最も多い3万201人で、あいりん地区では「住民の3人に1人が受給者」(西成区役所)という。福祉アパートの多くは、単身の住宅扶助費の上限月4万2000円を家賃額に設定しており、国税当局は受給者を狙った「貧困ビジネス」として昨秋から重点調査していた。

出典:毎日新聞

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