2011年11月28日

<覚醒剤>使用容疑で元アイドル逮捕


 覚醒剤を使用したとして、警視庁立川署がアイドルグループ「東京パフォーマンスドール」元メンバーで芸能プロダクション社長、田中千鶴容疑者(33)を覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕していたことが分かった。

 逮捕容疑は8〜9月、東京都内などで覚醒剤を使用したとしている。

 立川署によると、田中容疑者は調べに「間違いない」と容疑を認めているといい、入手ルートを追及している。

出典:毎日新聞



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2011年11月21日

二重ローン法が成立=被災企業向け債権買い取り

 東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を救済する「東日本大震災事業者再生支援機構法」が21日の参院本会議で、賛成多数により可決、成立した。政府は来年2月末までに支援機構を設置、金融機関から被災企業向け貸出債権の買い取りを始める。
 支援機構は中小零細企業や農林水産業、医療福祉関係の事業者が主な支援対象。貸出債権を買い取った後、元本と利子の返済猶予(最大15年間)や債務免除により返済の負担を軽減し、経営の再建を後押しする。

出典:時事通信

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2011年11月14日

野田内閣支持率42%に急落 TPPに不安感56%


 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に不安を感じている人が56・1%に上り、「期待感」の39・3%を大きく上回った。野田佳彦首相が交渉参加の方向を打ち出したことは60・7%が評価したが、政府の説明不足や首相の指導力のなさ、あいまいな記者会見に批判が集まり、野田内閣の支持率は42・4%と、前回(10月1、2両日)調査から13・6ポイントの急落となった。

 TPP参加の是非は、「したほうがいい」が46・5%で、「すべきでない」の35・2%を上回った。首相が交渉参加の判断をアジア太平洋経済協力会議(APEC)前にしたことについても47・9%が「適切」と回答、「不適切」は34・8%だった。

 しかし、首相が11日の記者会見で「交渉参加に向け関係国との協議に入る」とあいまいな表現にしたことについては、「混乱を招く」が71・0%に上り、「招かない」の21・7%の3倍以上となった。

 交渉参加をめぐる一連の国内の調整で首相の指導力不足を指摘する声が62・7%を占め、政府がTPP参加のメリット、デメリットを国民に十分な説明していないと考えている人も91・6%に上った。

 TPPをめぐる民主党内の意見集約を党側に丸投げし、慎重派に配慮して記者会見で「参加」を明確に表明しなかったことが、首相の指導力への評価に水を差し、内閣支持率急落の要因になったとみられる。

 一方、首相が消費税率を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と明言し、関連法案を平成23年度中に国会提出すると表明したことについて、52・6%が「評価しない」と回答、「評価する」の41・9%を上回った。

 首相が次期衆院選の解散を「消費税率引き上げ実施前」としたことについては、42・8%が関連法案の国会提出前の解散を求め、「衆院任期満了かそれに近い平成25年」25・4%、「法案成立後引き上げ前」17・5%を引き離した。

出典:産経新聞

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2011年11月08日

<野田首相>「消費税10%」を釈明 衆院予算委


 野田佳彦首相は7日の衆院予算委員会で、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で消費税を10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げると「国際公約」したことについて、「『いきなり国際公約』と(の趣旨を)今日の本会議(の質疑)でも言われたが、そうではない。所信表明演説や国会の質疑、記者会見でも言っている」と述べ、国内でも説明した内容の繰り返しに過ぎないとの考えを強調した。

 そのうえで、税と社会保障の一体改革に伴う消費増税について「年金、医療、介護を持続可能にしていくには持続可能な財政でなくてはならない。歳入改革は避けて通れない。先送りできない」と理解を求めた。国民新党の下地幹郎氏への答弁。

 一方、首相は同日の衆院本会議で、自民党が求めている東日本大震災に伴う復旧・復興関連予算を管理する特別会計の新設について「資金の流れを透明化する一つの方法だ」と述べ、12年度予算案からの導入を受け入れる考えを示唆した。

 また消費税率引き上げ法案について「(来年の通常国会に)法案提出後は成立に全力を尽くし、実施前には総選挙で民意を問う」と述べ、法案成立前の衆院解散・総選挙には否定的な考えを示した。自民党の西村康稔氏への答弁。

出典:毎日新聞

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2011年11月04日

<野田首相>TPP交渉参加「党の議論集約後」

 【カンヌ松尾良】野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日早朝)、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題について「民主党内の議論を集約した後、態度を決めたい」と述べた。党内の慎重派議員が離党を示唆していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことは良くない」と述べた。

 東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間に関する与野党協議については「もはや(当初の)10年できっちり、という交渉ではなくなった。(民主党の前原誠司)政調会長が15年と提案しており、どれくらい幅を取れるかだ」と述べ、期間延長を容認する考えを改めて示した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については、自らの沖縄訪問に関し「そういう時が来るように環境整備を進めたい」と強調。沖縄県名護市辺野古へ移設する日米合意が一定の前進を見た後、沖縄を訪問したいとの考えを示唆した。

出典:毎日新聞
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2011年11月01日

MFグローバルが経営破たん、欧州ソブリン債への積極投資で痛手


 米先物ブローカーのMFグローバル・ホールディングス<MF.N>は31日、ニューヨーク市マンハッタンの裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。

 同社はゴールドマン・サックス<GS.N>の最高経営責任者(CEO)や上院議員、ニュージャージー州知事を歴任したジョン・コーザイン氏(64歳)がCEOを務めており、積極的なリスクテイクを通じて同社を「ミニゴールドマン」に変身させようとした同氏の野望は、欧州債務危機のあおりで打ち砕かれる形となった。

 コーザイン氏はリスクの高い自己勘定売買を推進。低金利と欧州ソブリン債への積極投資で痛手を受けた。

 規制当局は以前からMFグローバルの存続能力に「重大な懸念」を抱いており、イタリアやポルトガル、スペインなどのソブリン債に対するエクスポージャーの公表を求められてから、わずか1週間足らずでのあっという間の破たん劇となった。

 同社に対しては多くの企業が関心を示しており、バークレイズ<BARC.L>、シティグループ<C.N>、ドイツ銀行<DBKGn.DE>、ジェフェリーズ・グループ<JEF.N>、JPモルガン・チェース <JPM.N>、マッコーリー・グループ<MQG.AX>、ステート・ストリート<STT.N> 、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>などの名が買い手候補として挙がっていた。

 しかし、関係筋によると、インタラクティブ・ブローカーズ・グループ<IBKR.O>への資産売却をめぐる協議が決裂した後、連邦破産法11条の申請に踏み切った。

 同社のブラッドレイ・アベロウ最高執行責任者(COO)は裁判所に提出した文書の中で、「規制当局に定められた期限までの限られた時間で達成できる他の選択肢がなかった」と説明した。

 <市場への影響>

 MFグローバルの破たんは、2008年のリーマン・ブラザーズの破たん劇を連想させる。しかし、市場関係者は、市場にもたらす影響はリーマンに比べてはるかに小さく、限定的なものにとどまるとみている。

 それでも、同社破たんにより、複雑なポジションの整理に伴う混乱は避けられないとの見方から、米国市場における金、原油、穀物などの取引は減少した。

 CRGパートナーズのリストラアドバイザー、マイケル・エプスタイン氏は「MFグローバルはある意味で、リーマン・ブラザーズの小型版のようなものだ」と語っている。

 MFグローバルに対する他の米金融機関が保有するエクスポージャーについても不安が広がっている。

 関係筋によると、MFグローバル・ホールディングス<MF.N>に対する12億ドルのシンジケートローンのうち、JPモルガン・チェース<JPM.N>のエクスポージャーは1億ドル未満にとどまっている。

 また、裁判所に提出された文書によると、ドイツ銀行<DBKGn.DE>は10億ドルの債券を持つ債券保有者から委託を受けている。同行はこれについてコメントを拒否した。

 一方、ニューヨーク連銀は、MFグローバルのプライマリーディーラー資格を取り消した。

 欧州の決済機関LCHクリアネットは、MFグローバルはデフォルト(債務不履行)に陥っているとの認識を示した。

出典:ロイター

posted by 時事 at 14:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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