2013年01月31日

任天堂・岩田社長、業績不振で辞任も示唆 ゲーム機開発部門を一本化へ

 任天堂の岩田聡社長(53)は31日のアナリスト向け説明会で、平成26年3月期に1千億円以上の営業利益を目指すことについて、「コミットメント(公約)」と説明し、達成できない場合は辞任を含め経営責任を取る可能性を示唆した。同社は前日、25年3月期の連結営業損益予想を200億円の赤字に下方修正しており、目標達成のハードルは高い。14年から同社社長を務めてきた岩田氏の“捨て身の覚悟”で業績回復をアピールする狙いだ。

 岩田社長は、2年連続の営業赤字見通しとなったことに触れ、「責任を痛感している」と陳謝。そのうえで、「今後は、携帯型ゲーム機『ニンテンドー3DS』で、『ポケットモンスター』の新作など有力ソフトが出てくる」と目標達成の根拠を説明した。

 また、昨年発売した次世代型家庭用ゲーム機「Wii U(ウィー・ユー)」の販売も低迷する中、携帯型ゲーム機と家庭用ゲーム機の開発部門を一本化する方針も明らかにした。岩田社長は「達成できなかった場合は、どう責任を取るのか」という質問に対し、「コミットメントという言葉を使ったことで、ご理解頂きたい」と強い決意を示した。

 任天堂向けのゲームソフト開発会社社長だった岩田氏は、山内溥・任天堂社長(現・相談役)に「ゲーム開発と経営の双方の能力を持つ人材」と評価され、14年に、わずか43歳の若さで社長に抜擢された。31日の大阪証券取引所では、任天堂株に取引開始から売り注文が集まり、一時、前日終値比530円安の8820円まで下落した。

出典:産経新聞


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2013年01月30日

2020年五輪招致 都民の「賛成」初めて7割超に


 2020年夏季五輪の東京招致への都民の支持率が73%と、初めて7割を超えたことが30日、東京招致委員会の調査で分かった。

 招致委の支持率調査は5回目。毎回都内の18歳以上400人が対象で、今回は今月10〜20日に電話調査。結果は「賛成」が前回(昨年11〜12月)比7ポイント増の73%、「反対」が同2ポイント減の12%、「どちらでもない」が同5ポイント減の15%だった。

 初回調査(昨年7月)の支持率は58%、昨年5月に国際オリンピック委員会(IOC)が公表した国内支持率は47%だった。

 招致委の竹田恒和理事長は「ロンドン五輪後のパレードに50万人集まった勢いが招致につながってきた。より多くの理解をいただくよう努力する」と語った。

 30日には招致委の諮問機関「評議会」が都庁で開かれ、評議会長の猪瀬直樹都知事が各界代表に「招致は国家総力戦。IOC委員に今後は正面からだけでなく、スポーツや企業など日ごろのつながりから迫る『友達作戦』『絆作戦』が重要」とハッパをかけた。

 IOCは近く再び支持率を調査し、3月には開催計画を訪日調査する。

出典:産経新聞

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景気「下げ止まりの兆し」=円安・株高背景に―麻生財務相


 麻生太郎財務・金融相は30日、財務省で開かれた全国財務局長会議のあいさつで、国内各地域の経済情勢について「昨年10〜12月期では弱含んでいたが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」と述べ、最近の円安・株高などを背景に底打ち感が出ているとの認識を示した。

 また、安倍内閣発足前後から株価が上昇していることを受け、「景気回復への期待を反映している」と指摘。さらに「政策対応や税制改正などにより、単なる期待だけでなく現実のものにしていく必要がある」と強調した。 

出典:時事通信
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2013年01月29日

再び株価を上げるために、安倍さんがとるべき3つの日銀対策

今月22日の日銀会合の結果、「2%の物価目標」の政府・日銀の共同声明や資産買入基金の「10兆円」増額が発表されたにも関わらず、円高・株安となりました。これを単なる「材料出尽くしの手仕舞い売り」と見るか、「日銀に対する失望売り」と考えるかは見方が分かれます。

 ただ、今回の日銀の発表をよくよく見ると、表面的にしか政府の言うことを聞いていないようです。だとすると、それが市場参加者に見透かされた可能性が高いように思えます。

■まだ金融政策に注目? 

 7月の参議院選挙を考えると、安倍政権にはなによりスピード感が大事です。その意味では金融政策による円安・株高誘導、公共投資による実体経済の底上げは7月に間に合いますが、構造改革は半年で効果が出るところまでには行きません。

 特に、これから公共投資の予算が執行されるまでの間は、引き続き株価や為替動向が安倍政権のよりどころとなります。実際、昨年末に円安・株高が進展した結果、なんとなく年末年始の雰囲気が明るく感じられた方も多いのではないかと思われます。「たかが株価、されど株価」です。

 今回の日銀会合の結果示された2%の物価目標は「はい、やりますよ」という口約束の段階に過ぎず、10兆円の資産買入基金増額は「2014年までには10兆円増えているはずです。ちなみに買うのは短期国債だけです」という狐に騙されたような説明がされています。

 これでは、日銀の粘り腰に政府が言いくるめられたといわれても仕方がないでしょう。おまけに日銀は追加資料で「日本経済がデフレから脱却するには日銀による金融緩和だけでなく、競争力や成長力の強化など政府に期待される役割も大きい」とイヤイヤ感たっぷりのコメントをつけています。

 実際、面従腹背(めんじゅうふくはい)は古今東西、時の権力者に対抗する常套手段です。封建社会の武士に対する貴族、中央政権に対する地方豪族、政治家に対する役人、社長の属する社内派閥に対する反主流派など、身近な例はいくらでもあります。

 日銀という組織を守るという見方に立てば、「次の総選挙までのらりくらりと表面上素直なフリをして、3〜4年、日銀法が改正されるのを防げば、安倍首相が退任して逃げ切り( ̄^ ̄)ゞ」と考えているかもしれません。

 ということは、金融政策に関しての安倍政権の今のところの成績は、及第点ではあるもののもう一歩という意味で75点ぐらいでしょう。逆を言えばまだできることがあるということになります。

■こうすれば金融政策でもっと円安・株価が進む! 

 為替や株式相場は、サプライズを与えることと期待水準を変えることが重要です。そのためには、今回のような事前リークは百害あって一利なしです。また、今後誰が政権を担っても「日銀が大胆なリフレ政策を継続する」と確信させなければなりません。具体的には、以下の3つの方法が有効です。

●日銀法改正の強行

 政策目標に「雇用の最大化」を加え、内閣に日銀総裁の解任権を持たせ、日銀総裁を内閣または衆議院だけで決められるように修正(両院の同意を不要に)します。これで今後の日銀の小細工は無意味になります。逆に日銀法改正を先送りすれば、日銀は組織防衛に成功したことになり、デフレ政策に回帰する芽が残ってしまいます。

●新総裁に財務省・日銀OB以外のリフレ推進論者を任命

 リフレ推進派が新総裁になることは既に織り込み済みです。日銀出身の某氏が最有力とされていますが、そこに敢えて、財務省や日銀が最も嫌がっていてかつ外人ウケが良い方を安倍首相が記者会見でサプライズ発表するのです。これで即座に大幅円安・株高となり、日銀に対するショック療法にもなります。

●資産購入基金の対象変更

 このところの日銀の資金供給の増額対象は国債ばかりです。日銀の従来の主張では「いくら買っても効果がない」としていた対象だけを増額しているところにイヤイヤ感がたっぷり表れています。このため、2014年以降に資産買い入れ総額が86兆円になってもETFは2.1兆円、JREITは1,000億円、社債も3.2兆円だけです。

 株価を押し上げるならETFの買い入れが最も効果的ですし、社債を買い入れれば企業の資金調達コスト上昇を防ぐことができます。相場にインパクトを与えるなら、「ETFや社債の買入額を一気に数倍に増やす」と発表し、売りポジションを立てている輩を吹き飛ばせば、株価水準は一気に変わり、新たな資金を呼び込むことができるでしょう。

■投資に活かすなら

 安倍政権が上記のように金融政策の追撃の手を緩めなければ、円は続落し、株価は続伸すると思われます。この場合は、米ドルコールや日経コール、輸出株コールに投資妙味があります。

 一方、金融政策の次の手が打てず、構造改革などの議論に終始するようだと、公共投資の効果が出てくるまで一旦為替・株式相場は中だるみとなりそうです。その場合は、相場の落ち着きを待って3月初め頃に日経コールや建設・土木関連の株式やeワラントコールへの投資を再開することが効果的と予想されます。

 (念のため付言しますと、上記は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません)

 eワラント及びニアピンeワラントの手数料及びリスクについて、こちらをご確認ください。

出典:MONEYzine
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2013年01月28日

<関電値上げ公聴会>批判の声相次ぐ 「役員報酬削減を」

関西電力が4月の導入を目指す家庭向け電気料金の値上げ(平均11.88%)をめぐり一般の利用者が意見を述べる公聴会が28日午前、大阪市中央区の近畿経済産業局で始まった。意見陳述した市民や消費者団体からは、大幅値上げに反対する声が相次いだほか、関電の役員報酬削減を求める声や原発依存を続ける関電の経営方針への批判の声が出された。公聴会を主催する経済産業省は公聴会での意見を踏まえて値上げ幅の圧縮を促す構えだ。

 経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」の安念潤司委員長が進行役となり、26人が順番に意見を述べ、関電の八木誠社長らが質疑に応じた。傍聴者は約70人だった。

 最初に意見を述べた女性は値上げに反対したうえで、「普段から節約している者には逃げ場がない。役員報酬はまだ切り詰めることができるのではないか」と一層の経費削減を求めた。元関電社員のAさん(男性)も「役員報酬はゼロにすべきだ」と訴えた。また、織物会社経営のBさん(男性)は「中小企業は利益から値上げ分を捻出するのはままならないし、製品代に転嫁することもできない。廃業する企業が続出するのではないかと危惧している」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めた。八木社長は値上げについて陳謝したうえで「火力発電の燃料費負担が増えており、電力の安定供給に支障をきたしかねない。徹底した経営効率化に努める」と述べ、理解を求めた。

 燃料を安価に調達すべきだとの声もあった。別の元関電社員のCさん(男性)は「高い原油価格と連動する液化天然ガス(LNG)価格に依存していた経営責任がある。努力が足りない」と指摘した。岩根茂樹副社長は「(安価な北米の天然ガスの)シェールガスの輸入にも取り組む」と述べた。

 関電の原発に依存した経営体制への批判もあった。3番目に意見陳述したDさん(男性)は「原発を動かすことで事業経営のリスクは大きくなる。原発撤退の道筋を示すべきだ」と訴えた。Dさんは必要経費に一定の利潤を上乗せした電気料金の算定方式「総括原価方式」について批判した。

 関電は停止中の原発の代替電源となる火力発電用の燃料費負担が増加しているとして、家庭向け電気料金の値上げのほか、企業向けは平均19.23%の値上げを目指している。

出典:毎日新聞
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2013年01月26日

原爆ドーム、震度6弱で一部損壊の恐れ 精密調査へ


【清宮涼、倉富竜太】世界遺産・原爆ドームの耐震性を広島市が調査したところ、震度6弱の地震で一部が損壊する可能性のあることがわかった。市は壁をくりぬき、サンプルを採取して、より詳しい調査に乗り出す。

 広島市は2007年から壁の強度や揺れ方の特徴を調べてきた。そのデータをもとに昨年1〜10月、専門業者にコンピューター解析を委託。地震で水平方向と垂直方向の力がどれだけかかり、壊れる恐れがあるか調べた。解析結果について、建築や文化財保存の専門家らに意見を聞いた。

 その結果、市が想定する最大規模の震度(6弱)の地震で、中央のドーム部分の左右の壁など4カ所に負荷が集中し、部分的に損壊する可能性のあることがわかった。01年の芸予地震(広島市中区は震度5弱)で被害がなかったことから、1967年と89年に実施した保存工事で接着用の樹脂を壁に注入した効果は出ているとして、「ドーム全体がすぐに倒壊する恐れはない」と結論づけた。

出典:朝日新聞デジタル
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2013年01月25日

日経平均は1万800円回復、円安進行を好感=25日寄り付き


25日の日経平均株価は前日比176円43銭高の1万797円30銭で寄り付いたあと、強含みで推移し、1万800円台を回復している。対ドル、対ユーロで円安進行を好感し、輸出関連株中心に買い優勢となっている。東京外国為替市場で、円相場は対ドルで一時90円60銭台と2年7カ月ぶりの安値、対ユーロでは一時121円30銭近辺と1年9カ月ぶりの安値を付けている。24日の米国株式市場でナスダック総合指数は反落したが、NYダウが5年3カ月ぶりの高値を更新し、S&P500種指数が上昇したことも支えとなっている。

 業種別では、トヨタ <7203> などの自動車株や、ブリヂス <5108> などのタイヤ株が上昇。ソニー <6758> などのハイテク株も買い先行。川崎汽 <9107> などの海運株や、新日鉄住金 <5401> などの鉄鋼株も値を上げている。第一生命 <8750> などの保険株や、野村 <8604> などの証券株も高い。個別では、13年3月期単体業績予想の上方修正と期末配当増額を発表した小松ウオール <7949> がカイ気配スタート。東リ <7971> 、ナカバヤシ <7987> などが値上がり率上位に浮上している。

 半面、個別では、13年3月期連結業績予想の下方修正と期末配当減額を発表した日電産 <6594> が主力大証で3日続落。13年3月期連結利益予想を下方修正し、期末配当を減額した電産コパル <7756> や、13年3月期連結業績予想を下方修正した電産トーソク <7728> も売られた。きのう連騰したミヨシ油 <4404> は利益確定売りに軟調。

 東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「6社ベースで、売り1200万株、買い2390万株で、差し引き1190万株の大幅買い越し」(外資系証券)。午前9時20分時点の東京外国為替市場は、1ドル=90円台前半(前日終値は1ドル=89円27銭−28銭)、1ユーロ=120円台後半(同1ユーロ=118円77銭−81銭)で取引されている。

出典:モーニングスター
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