2013年08月20日

<不妊治療>公費助成「42歳まで」は16年度から


 公的な不妊治療支援の新制度を検討している厚生労働省の検討会(座長・吉村泰典慶応大教授)は19日、公費助成の対象を「42歳まで」とする年齢制限について、2016年度から適用することを了承した。また、39歳以下の人が助成を受けられる通算回数の上限を、現行の10回から6回に減らす回数制限については、14年度から実施する方針で合意した。


 厚労省は医療保険が適用されない体外受精について、年間所得が合算で730万円未満の夫婦を対象に、費用の一部を助成している。体外受精や顕微授精の治療費は1回当たり30万円程度かかる。現在は、通算5年、計10回を限度に、1回15万円(採卵せずに凍結卵を使う場合は7万5000円)を給付する。給付回数は、1年目は3回まで、2年目以降は2回までだ。

 新制度では、助成を受けられる対象を42歳までとする年齢制限を初めて設け、年間の回数制限をなくす一方、40〜42歳は通算3回まで、39歳以下は6回までとする。

 今年度までに助成を受けている人の移行措置として、15年度までは現行制度を適用する。吉村座長は、出産に至った9割以上が6回までで妊娠していることなど不妊治療の成功率や高齢出産の危険性から、「43歳以上の人が不妊治療を受けることを禁じるものではないが、(公的助成の通算回数の)制限はやむを得ない。現行制度で助成を受けている人に不利益がないように考慮した」と話した。

出典:毎日新聞



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2013年08月17日

「スタッフ募集※ただしイケメンに限る」 見た目で採用するのは違法か?


若者に人気の米カジュアル衣料ブランド「アバクロンビー&フィッチ」。英国やフランス、日本など世界各国に進出し、「イケメン」の男性スタッフが上半身裸で接客する店舗もあるという。日本では「アバクロ」の略称で知られている。

ところが、そんなアバクロのスタッフ採用基準に「?」マークが点灯している。AFP通信などによると、フランスの人権団体が、アバクロの採用方針に注目し、「特に見た目を重視した差別的な基準に従っているように思える」と問題視しているというのだ。販売スタッフを「モデル」の名称で募集していることにも触れ、「モデルの募集ならば、容姿を考慮することも採用条件として正当化され得るが、販売員となると話は違う」と指摘して、調査に乗り出したという。

日本でも「従業員を見た目で採用しているのでは?」と噂になる企業はある。もし、本当に外見を基準とした「見た目採用」をおこなっているのだとしたら、日本の法律では雇用差別になるのだろうか。労働問題に詳しい古金千明弁護士に聞いた。

●「男女差別」になる採用は違法だが……

「たとえば、男女差別になるような採用は問題となります。男性だけ、女性だけといった形の募集は『男女雇用機会均等法(均等法)』で禁止されています。

また、男女別の採用条件も、2006年の均等法改正に伴い、定められた指針(平成18年厚生労働省告示第614号)や、行政通達(雇児発第1011002号)で規制されています」

−−それでは「※イケメンに限る」という募集は?

「上記の指針や行政通達に違反することになります。まず男性だけの採用は均等法違反ですし、『男性はイケメンだけ採用する(女性は制限なし)』というのも上記指針や行政通達に違反します。また、女性ならば『容姿端麗』が条件、男性ならば『筋骨隆々』が条件、というような場合も違反になると考えられます。

もし企業が、均等法や上記の指針・通達に違反する形で募集・採用をしていた場合には、都道府県労働局の雇用均等室の行政指導を受ける可能性があります」

−−モデルやタレントはどうなる?

「『例外』が認められている分野もあります。俳優・歌手・モデル等の芸術・芸能の分野では、一定の条件の下に、採用を男性のみ(または女性のみ)にしたり、採用条件を男女別にすることが許されています。

しかし、店舗の接客業は、通常はこの例外に該当しないと考えられますので『※イケメンに限る』を採用の条件とすることは、許されないでしょう」

−−それでは普通の仕事で、男女平等に、いわゆる「見た目採用」をした場合は?

「性差別・年齢差別は禁止されていますが、男女問わず、企業が『見た目』を基準として採用をすることを禁止する法律はありません」

−−そうなると、企業が美男・美女ばかりを採用するのはOK?

「法的には違法とまではいえませんが、それが社会的に受け入れられるかどうかは別の問題です。社会的に反発を招くような募集をしてしまうと、企業のレピュテーション(評判)を損ねることになります。企業のレピュテーションが損なわれると、企業が優秀な人材を引きつけることが難しくなる場合もあるでしょう。

つまり、『見た目採用』をするかどうかは『企業の経営判断』に委ねられることになります。また、一方で『見た目採用』の求人に応募するかどうかも『個人の判断』しだいということになります」

そう、日本には「天は二物を与えず」ということわざもある。見た目採用でうまくいくケースばかりとは限らないのだ。え、納得がいかない? でも、ほら「例外がない規則はない」っていいますよね……

出典:弁護士ドットコム

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2013年08月14日

法人税引き下げって効果あるの?/木暮太一のやさしい経済ニュース解説



安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示したようです。
日本の法人税は、実質的に35.64%(復興特別法人税を含めて38.01%)で、他の先進国と比べて「高い!」と考えられています。そのため、産業界からは「そのせいで企業が競争力を失っている」「これが、企業が海外に拠点を移してしまう原因」と指摘されていました。

―――「でも、その状況は前から同じだよね? なんで今、引き下げ検討するの?」
.

オバマ米大統領に「追随」

きっかけとしては、アメリカのオバマ大統領が税率引き下げの考えを打ち出したことです。オバマさんがその考えを発表したのが先月30日ですから、2週間も立たずして、日本も「追随」していることになりますね。

世界の法人実効税率は20%台が主流で、先進国の中では、日本とアメリカが「法人税が高い!」とされています。たしかにドイツ29.55%、中国25%、韓国24.2%と比べると高いですね。日本も「アメリカも法人税が高い」と言って、“法人税を下げろ圧力”をはねつけてきました。ですが、ここでアメリカが引き下げを検討してしまったら、日本が頭ひとつ出てしまいます。だから急いで「引き下げ検討」をしているのです。

―――「でも、他が下げてるから、日本も下げろといのは、正しいのかな?」

そのとおりですね。
他国が下げているから日本も下げるべきというのは論理的ではありません。ただ、ひとつ考えなければいけないのは、「企業は税金(法人税)が安い国に移動してしまう」ということです。つまり、日本から出て行ってしまうのです。

企業が出て行けば、そこにあった雇用がなくなります。オフィスや工場が外国に移ってしまうと、全員とは言わないまでも、失業する人が出てきます。それは日本国民にとってマイナスで、大きな問題です。

―――「でもなぁ、だからといって企業ばっかり優遇するのは、賛成できないなぁ」

法人税を下げると、「企業優遇の政策」と受け取られがちです。たしかに、企業は支払う税金が少なくて済みますのでうれしいでしょう。

ただ、ポイントは、その払わずに済んだ税金が、どこに向かっているか、ですね。税金が高ければ、その分、人を雇うのを諦めなければいけませんし、新たな設備投資もできなくなります。法人税を下げることで、雇用が増え、設備投資が増え、新たなビジネスが興って景気が良くなれば、結局日本国民全体が恩恵を受けるようになります。

―――「じゃあ、法人税下げたほうがいいってことかな」

さらに政府は、法人税を下げることで、海外から企業を誘致しようという思惑もあるようです。法人税が安い国に企業が集まるのであれば、日本も法人税を下げて、企業を予備校もうという考えです。アベノミクスの「成長戦略」とも結びつけて考える人もいるようです。


出典:HE PAGE
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2013年08月11日

帝王切開、20年で倍増 背景に訴訟問題


 【岡崎明子】帝王切開で出産する人の割合が約19%と、この20年でほぼ倍増している。厚生労働省のデータでわかった。日本産婦人科医会の詳しい統計分析でも2011年に18・6%と、世界保健機関(WHO)が推奨する目安を超えていた。自然分娩(ぶんべん)では予期せぬ事故が起こることもあり、医療訴訟などを避けたい医療者側の思惑が背景にありそうだ。

 厚労省による医療機関へのサンプル調査によると、帝王切開の割合は、1990年の10・0%、02年の15・2%、11年は19・2%と増え続けている。

 鈴鹿医療科学大学の石川薫特任教授らは、同医会による07〜11年の出産に関する全国データを初めて分析した。都道府県別では、最高は23・5%の栃木県で、最低の秋田県は11・8%と2倍の差があった。WHOは、母子の健康リスクを避ける目安として、10〜15%に抑えるよう示しているが、43都道府県でこれを超えていた。帝王切開率と周産期死亡率には相関関係はなかった。

出典:朝日新聞デジタル

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2013年08月10日

乳房温存、減る傾向に


【医療・被曝(ひばく)担当=大岩ゆり】乳がん手術で、乳腺の一部だけを切除する「乳房温存術」を選ぶ患者の割合が減少傾向に転じた。日本乳癌(にゅうがん)学会の調べでわかった。人工乳房の普及などで、全摘しても乳房をきれいに再建できるようになったことが背景にある。

 先進的な乳がん治療を進めるがん研有明病院(東京)ではここ数年で温存が2割減り、全摘と温存がほぼ同じ割合になった。7月には人工乳房で公的医療保険が使えるようになり、さらに全摘が増えそうだ。

 日本では1980年代に乳房温存が本格的に始まった。毎年新たに乳がんになる約6万人のうち8割を登録する乳癌学会の調査では、2004年に温存が全摘を抜き、08年には59・7%まで増えた。温存率の高さが優秀な病院の指標と考えられたこともあった。

出典:朝日新聞デジタル

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2013年08月08日

日銀、景気判断を据え置き…量的緩和も継続


 日本銀行は8日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断について、「緩やかに回復しつつある」とした前回7月会合の判断を据え置いた。

 景気判断の現状維持は昨年11月以来、9か月ぶり。

 金融政策に関しては、2年間で世の中に供給するお金の量を2倍にする「量的・質的金融緩和」の継続を政策委員(正副総裁3人と審議委員6人の計9人)の全員一致で決めた。

 日銀は1月以降、先月まで7か月連続で景気判断を上方修正してきた。今回は、景気の本格回復のカギを握る企業の設備投資などの動向を見極める必要があると判断した模様だ。

 公表文では、設備投資について、「企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」とし、前回会合の判断を維持した。企業の生産や輸出、個人消費などの判断も据え置いた。

出典:読売新聞

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2013年08月07日

野党再編で強調される「バラバラ感」厳しい野党再編への道


 自民党の大勝利に終わった先の参院選。これを受けて、野党にも変化がみえる。

 せめて、小さすぎる野党を糾合しよう──。当然と言えば当然の動きが始まっている。参院選投開票日の7月21日、民主党の細野豪志幹事長と日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長の3人が都内で一堂に会した。江田氏は、維新の橋下徹共同代表の「慰安婦・風俗発言」で決裂するまで、維新との選挙協力を主導してきた当事者。松野氏と細野氏は、民主党政権の“同窓”だ。この会合では、お互いが一致できる結集軸を探った可能性が高く、3人が新党構想を巡って近く勉強会を立ち上げる、とも報じられている。

 局面転換したい維新の橋下代表も、「自民党に対抗する勢力をつくらなきゃいけない」と気炎を上げる。

 現状勢力では、民主、維新、みんなの3党の衆参両院の議員全員が集まっても214人。対する自公は461人。そもそも共産、社民なども含めた全野党の共闘が実現したとしても、衆院で3分の1、参院で半数にも満たない。が、それでも2大政党の一角としての“受け皿”は必要だ。参院選投開票日の夜に突如として浮上した「野党再編」の兆しに、永田町は沸いた。

 しかし、この動きは各党の「党内政局」と表裏一体でもある。端的に言えば、民主の組合系議員や維新の旧「太陽の党」系の議員、みんなの渡辺喜美代表は排除されることになる。野党結集の求心力よりもバラバラ感の方が強調されてしまうのだ。

 細野氏は件(くだん)の会合後、海江田万里代表に対し、参院選敗北の責任追及を強めたが、累が及ぶことを恐れた輿石東参院議員会長(現・参院副議長)の逆鱗に触れ、解任に近い形で幹事長を辞任。無役の細野氏が今後、他党との接触を続けることは分派含みとなる。

 江田氏は無断で協議を進めたため、渡辺代表が「個人的にやるなら幹事長を辞めるべきだ」と激怒。党の“お家芸”である代表vs幹事長の非難合戦がまた勃発した。

 維新では、橋下代表に近い松浪健太氏らによる平沼赳夫国会議員団代表ら旧太陽系降ろしが表面化。参院選不振で橋下代表が辞意を表明したものの、国会議員団の「多数決」で留任させられる異例の展開になった。いずれにしても分裂含みだ。

 結局、彼らの結集軸では、衆参100人超の「再編の核」をつくることができるともいわれるが、その先の展望はまったくの不透明だ。


出典:dot.

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2013年08月05日

キャンプ・ハンセンで米軍ヘリ墜落情報


 県警などによると、宜野座村松田の米軍基地キャンプ・ハンセン内で5日午後4時すぎ、米軍ヘリが墜落したとの情報が入った。
「墜落自体は間違いない」との目撃情報があるが、内容は確認できていない。

現場は国道329号、宜野座村松田潟原から宜野座カントリーに入った地点。
米軍関係の消防車両が基地内に入っていった。

金武消防によると宜野座村役場から通報があり、ポンプ車1台を出動させて現場に向かっている。
「火災の消火活動にあたっていた米軍ヘリ2機のうち1機の姿が見えなくなった」との情報もある。


 宜野座村役場によると、午後4時5分に黒煙が上がっているのを職員が発見。
5分以内に消防、警察、防衛局に通報した。現在は白い煙に変わっているという。

出典:琉球新聞

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2013年08月03日

福島第一、汚染水封じ込めピンチ 地中の壁で地下水急増


 東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は2日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から2年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻(はたん)しかねない。


■3週間で地表に到達の可能性

 問題になっているのは、1〜3号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。

 東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から1メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。

 遮水壁は工法の制約で地下1・8メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば3週間で、水が地面にあふれ出す計算だ。

出典:朝日新聞デジタル


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2013年08月01日

日の丸スマホ、苦境あらわ ガラケー開発戦略が裏目に…見えぬ反転攻勢


 NECは31日、子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズ(川崎市)が手掛ける携帯電話事業について、採算が悪化していたスマートフォン(高機能携帯電話)の開発・製造から撤退すると発表した。中国のレノボグループとの携帯事業の統合交渉が決裂した。海外勢に国内市場も侵食された国内携帯電話メーカーの苦境ぶりが鮮明となった。

 スマホの新規開発を31日付で中止した。現在販売中の機種で生産・販売を終了する。タブレット端末は継続し、従来型の携帯電話も需要が見込めるとして続ける。従来型携帯の生産は、グループのNEC埼玉(埼玉県神川町)で続ける。スマホの修理なども継続する。

 NECカシオはスマホの販売台数が落ち込み、2013年4〜6月期の営業損益は90億円前後の赤字だったという。約900人の従業員は、配置転換し約150人に縮小する。

 米アップルや韓国サムスン電子といった2強に加え、中国メーカーも急速に台頭。NECは海外市場で存在感を示せなかったうえに、虎の子の国内市場でも競争力を失っていた。

 「スマホへの対応が遅れ、魅力ある商品が開発できなかった」。NECの川島勇取締役は、商品開発の力不足を認めた。

 撤退の直接のきっかけは、NTTドコモがサムスンなど人気の2モデルに販売費を集中させる「ツートップ戦略」をとり、主力から外れたNEC製端末の販売が激減したことだ。

 NECや富士通、パナソニックなどの日本勢は「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯で、ドコモをはじめとする国内通信事業者を軸に開発戦略をたててきた。その名の通り、世界から「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)されていたが、国内市場だけで利益を確保することができた。

 しかし、スマホの競争はグローバルとなった。ガラケーに比べ開発費が格段にかさむスマホは、開発費の回収や次の開発費の捻出のため、世界市場でシェアを確保し、販売台数を積み上げなければならない。「2強がシェアを拡大させるにつれ、日本勢は開発負担も重くなるという悪循環」(業界関係者)に陥った。頼みの綱だったドコモに引導を渡され、力尽きた。

 苦境なのはNECだけではない。パナソニックは13年4〜6月期決算会見で、携帯電話事業が54億円の営業赤字(前年同期は37億円の赤字)であることを明かし、「今後の事業保持については再検討を進めている」(河井英明常務)と表明した。

 スマホ不振で4〜6月期営業赤字だった富士通は「スマホの品質は改善している」(加藤和彦専務)と巻き返しを誓うが、厳しい環境が続く。今後も撤退を検討する社が出てくる可能性があるほか、海外勢も交えた再編の検討も進みそうだ。

出典:SankeiBiz
posted by 時事 at 10:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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