2014年02月06日

携帯は今期大赤字、"生存者"富士通の苦悩



NEC <6701> 、パナソニック <6752> などの同業が次々と携帯電話事業から手を引く中、数少ない日本勢の“生存者”となっている富士通 <6702> 。しかし、先行きは決して予断を許さない。富士通も目下、携帯電話事業の巨額赤字に悩まされている。 「2013年度下期(2013年10月〜2014年3月期)には赤字解消を目指す」。昨年夏、富士通の加藤和彦CFO(最高財務責任者)はこう話していた。しかし、ふたを開けてみると、直近の2013年10月〜12月期の携帯電話事業は90億円の営業赤字に沈んだ。2014年1月以降も赤字は続いており、結局、通期での赤字総額は350億円超となる見通し。実に、3カ月ごとに100億円近い赤字が出る異常事態となっている。


■ ドコモの戦略とCPU切り替えが誤算

 目算が大きく狂った原因は2つある。想定を上回る販売不振と、修理部門のコスト増だ。富士通が1月末に修正した2013年度出荷台数想定は370万台。期初に予想していた前期比2割減をさらに下回り、約4割減に落ち込む見通しだ。

昨夏のツートップ戦略(サムスン電子とソニーのスマートフォンだけに販売奨励金を重点投入する施策)に続き、昨秋からはアイフォーンの取り扱い開始――。主取引先のNTTドコモ <9437> の優遇対象から外された影響は甚大だった。「完成品や部品在庫が予想以上に膨らみ、在庫評価損を落とさざるを得なかった」(加藤CFO)。 また昨年は、スマートフォン内部のCPU(中央処理装置)を富士通製からクアルコム製に切り替える端境期だったため、自社の修理工場には別メーカーのCPUが混在して持ち込まれてきた。これが修理を手間取らせ、メンテナンス負担を突発的に増加させた。
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 赤字拡大を受け、富士通は1月末に新たな携帯電話事業のリストラ策を発表。現在、富士通では携帯電話関連で4000人弱の従業員を抱えるが、このうち4割を他の事業部門などに配置転換する。

 東西2カ所にあった国内工場も4月1日をメドに一元化。東の栃木県大田原市の工場では携帯電話生産をやめ、西の兵庫県加東市の工場に集約する。残った加東市の工場では、3DCADや3Dプリンタなどの導入を進めて金型製造を自動化するなど、工場生産性の引き上げに注力する。

■ “2度目の正直”となるか

 もっとも、富士通全体の業績はアベノミクスの波に乗る。2013年4〜12月期(第3四半期)の売上高は7.4%増となる3.3兆円、本業の儲けを示す営業利益は370億円(前年同期は15億円の赤字)という好決算だった。

 リーマンショック後、IT投資を絞っていた日本企業がにわかに投資再開に向けて動いており、同社の中核事業であるITサービス事業が伸びている。システム構築受注残高は前年比で2ケタ増となっており、携帯電話の赤字が膨らんでも、3期連続の減収減益からは免れる公算が大きい。

 しかし、それが余裕を生んでいたとしたら問題だ。上記のリストラ策を発表した際、「2014年度以降はイーブン(収支均衡)に戻して、事業継続を図っていきたい」(加藤CFO)とした。これは今下期の赤字解消に一度失敗した富士通にとって、携帯電話の収益改善に関する2度目のコミットメントとなる。

 「何としても携帯電話は継続する」と、富士通役員は口をそろえて言うが、この2度目の目標が達成できなければ、社内外から撤退論が高まる可能性がある。


出典:東洋経済オンライン 西澤佑介



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2014年01月29日

<トヨタ自動車>メーカー初の世界生産年間1000万台達成


 トヨタ自動車は29日、2013年の世界生産(ダイハツ工業、日野自動車含む)が前年比2.1%増の1011万台だったと発表した。世界の自動車メーカーで初めて年間生産台数が1000万台を超えた。14年の生産台数も過去最高の1043万台を計画している。

 生産の内訳は、国内が同2.9%減の429万台、海外は6.1%増の582万台。メーカー別の生産台数はトヨタが1.8%増の889万台、ダイハツは4.9%増の104万台、日野が2.1%増の17万台だった。

 トヨタは13年の世界販売が2.4%増の998万台を記録し、2年連続で過去最高を更新。ライバルの米ゼネラル・モーターズ(GM)や独フォルクスワーゲン(VW)を抑え、2年連続の世界トップを確定させている。14年も世界販売を過去最高となる1032万台とする計画を立てている。


出典:毎日新聞【立山清也】

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2014年01月28日

松井証券が全員に臨時賞与…正社員平均100万


 インターネット証券大手の松井証券は全社員約280人を対象に、通常の賞与とは別に臨時賞与を支給する。

 株式市場の活況による業績の改善を社員に還元する狙いで、正社員120人への平均支給額は約100万円になる見通しだ。

 コールセンターなどに勤める派遣社員や本社の嘱託社員などの支給額は、100万円を下回る。松井証券は通常、毎年4月に正社員を対象に賞与を支給しており、今年は昨年と同水準の平均約100万円になる見通しという。今回の臨時賞与は通常の賞与に上乗せする形で支給する。

 松井証券の2013年4〜12月期の税引き後利益は130億円前後と、前年同期の4倍超になると見込まれる。株式市場が活況だった06年4月にも同様の臨時賞与を実施しているという。

出典:読売新聞


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2014年01月25日

20年度財政収支、3%成長・歳出抑えても「赤字6.6兆円」=政府筋

[東京 24日 ロイター] -2014年度予算案が将来の財政状況にどう影響するかを示した「後年度歳出・歳入への影響試算」の全容が24日、わかった。

国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は、経済成長3%を実現し、社会保障費などの歳出を削っても2020年度になお6.6兆円の赤字が残り、政府目標は達成の見通しがたたない。

試算は、経済成長3%と1.5%のいずれかの場合で、さらに歳出を抑えないケースと抑えた4パターンを想定。どうすれば国際公約である財政赤字の15年度までの半減や、その先の20年度の黒字化ができるかを示すものだ。財務省が来週の衆院予算委に提出する。

それによると15年度の「赤字半減」については達成できそう。今年4月の消費税率引き上げや景気回復による法人税収の伸びが見込まれ、14年度は5.2兆円の赤字削減が可能になった。試算では、歳出さえ抑えれば経済成長が3%、1.5%のいずれの場合でも、財政収支の赤字は13年度の23.2兆円から14.0兆円になるとしている。

しかし、その先の20年度に基礎的収支を黒字に転換させる目標については、その達成に向けた道筋は描けていない。税収が増えても過去に発行した国債の利払いなどがかさむためだ。

財務省は試算の中で、歳出を抑えず、経済成長が1.5%にとどまる最悪のケースで20年度に14.1兆円の赤字が残ると想定。歳出を抑え、経済成長が3%に達してもなお6.6兆円の赤字が残る、としている。


出典:ロイター 山口 貴也

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2014年01月24日

〔東京株式〕急落=新興国の経済不安で全面安(24日)☆差替


 【第1部】中国景気指標悪化を背景に新興国経済の先行き不安が高まったことから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は前日比304円33銭安の1万5391円56銭、東証株価指数(TOPIX)も同22.92ポイント安の1264.60と、ともに急落した。
 東証1部銘柄の91%が値下がりし、値上がりは6%だった。出来高は31億7493万株、売買代金は3兆0809億円。
 業種別株価指数(33業種)は、保険業、倉庫・運輸関連業、鉄鋼を中心に全業種で下落した。
 個別では、ソフトバンク、ファーストリテ、ファナックが大幅安となり、トヨタ、ホンダ、マツダが売られ、日立、パナソニック、キヤノンも値を消した。三井住友、東京海上、野村が下落し、日鉄住金、三菱重、商船三井が安く、コマツ、菱地所、三菱倉も下押した。こうした中、日東電工、エイチーム、日本電産が値を飛ばし、大成建、三井化学が高く、ミネベア、一工薬も上伸した。
 【第2部】4日続落。AGCapが値を消し、Jトラストは安かった。半面、音通、TYOは買われた。出来高2億2882万株。
 【外国株】軟調。出来高12万5600株。(続)


出典:時事通信

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2013年12月24日

東京株、6年ぶり1万6000円回復 海外株高や円安で上昇


 週明け24日午前の東京株式市場は続伸。日経平均株価の前週末比上げ幅は午前10時すぎに130円を超え、1万6000円台を回復した。取引時間中に1万6000円に乗せたのは、2007年12月11日(1万6075円61銭)以来、6年ぶり。

 この日で5営業日続伸と好調な取引が続いており、寄り付きは前週末比85円48銭高の1万5955円90銭だった。前日の欧米主要株式市場が上昇したことと、朝方の円相場が対ドルで104円台と高水準な円安が続いていることもプラス材料となった。


出典:産経新聞


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2013年12月10日

新生アメリカン路線網、日航に追い風 全日空には思わぬ余波


 米航空大手アメリカン航空の親会社AMRと、USエアウェイズが9日に合併を完了し、旅客輸送実績で世界最大の航空会社「アメリカン航空グループ」が誕生する。米国の航空業界が新生アメリカンとユナイテッド航空、デルタ航空の「3強体制」となる中、日本の航空会社ではアメリカンと協力関係にある日本航空の追い風になる一方、USエアとの共同運航(コードシェア)を解消する方向となった全日本空輸は思わぬ余波を被った格好だ。

 国際航空運送協会(IATA)よると2012年の旅客輸送実績を示す有償旅客キロはアメリカンが2033億人キロ、USエアが1004億人キロ。単純合算で3037億人キロとなり、世界首位のユナイテッドの2882億人キロを上回る。

 世界3陣営の国際的な航空連合のうち、アメリカンは日航と同じ「ワンワールド」、USエアは全日空と同じ「スターアライアンス」の一員だ。もう一つの「スカイチーム」も含め、各陣営は共同運航やマイレージの共通化などで利用者の囲い込みを世界規模で進めてきた。

 日航はアメリカンと11年から共同事業を展開。共同運航だけでなく、運賃やダイヤの調整でも歩調を合わせるなど親密な関係を築いている。新生アメリカンの誕生に伴い、日航が受ける恩恵は大きい。USエアが強みを持つ米国内の路線網を活用することで「利用客の乗り継ぎの利便性が向上する」(広報)と期待を膨らませる。

 全日空は09年から、USエアと日米間や米国内で共同運航を行ってきた。今回の合併でアメリカンが存続会社となり、新生アメリカンはワンワールドに所属する見通しのため、全日空とUSエアは共同運航を解消する方向で調整している。

 ただ、全日空は同じスターアライアンスに加盟するユナイテッドと、太平洋路線などで共同事業を手がけている。全日空の篠辺修社長は「ユナイテッドとの共同事業を粛々と進め、ネットワークを強化していけば十分やれる」と語り、逆風は限定的との見方を示す。

 今回の合併で、11年に米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して経営破綻したAMRは、再建手続きを完了。一方、USエアは格安航空会社(LCC)との競争激化にさらされており、中南米や欧州、アジアなど豊富な国際線を持つアメリカンと組むことで競争力を強化する。

 今後、米3強は世界の航空業界での影響力を強める公算が大きい一方、LCCや中東勢の台頭も著しく、日本勢にとっても競争環境は大きく変化している。バークレイズ証券の姫野良太アナリストは「日本勢は国内市場の足固めや、地理的に近く航空需要の拡大が見込めるアジアの取り込みを強化すべきだ」と指摘している。


出典:SankeiBiz

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2013年12月03日

東京も半年ぶり103円台 日銀の追加緩和に期待感


 3日の東京外国為替市場は前日のニューヨーク市場に続いて1ドル=103円台になり、一時は1ドル=103円23銭近辺まで円安ドル高が進んだ。103円台は5月下旬以来約半年ぶり。

 対ユーロでも1ユーロ=130円台後半になり、約5年2カ月ぶりの円安ユーロ高水準になった。午後1時では前日午後5時時点より68銭円安ドル高の103円20〜22銭、同20銭円安ユーロ高の139円69〜70銭。

 米国の経済指標が改善して金融緩和の縮小が早まるという予想がある一方、2日の黒田東彦(はるひこ)・日本銀行総裁の記者会見をきっかけに日銀が追加金融緩和に前向きという見方が強まっている。そうなれば、ドル資産の金利は上がりやすく円資産の金利は下がりやすくなるとみて、円を売ってドルを買う動きが広がった。


出典:朝日新聞デジタル

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2013年11月30日

経済対策は5兆円台半ばに 増収で上積み、概要判明


 来春の消費増税で景気が落ち込まないようにする政府の「経済対策」の概要が、固まった。今年度の税収が予想より増える見通しのため、5兆円程度としていた予算規模を「5兆円台半ば」に上積みする。このうち2兆円弱を東日本大震災の復興関連に、1兆円程度は公共事業に充てる。

 12月上旬に正式決定する。低所得者やマイホームを買う人の負担を和らげる現金給付策として、計約5千億円盛り込む。待機児童の解消に向けた認可外保育園の支援など「高齢者・女性・若者向け施策」にも3千億円ほど充てる。

 経済の競争力強化に1兆円強を使い、東京五輪の主会場となる国立競技場の建て替えの費用なども計上する。福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉・汚染水対策やインフラの老朽化対策など防災・安全対策にも1兆円強を充てる。高台移転などの復興事業や、復興法人税の1年前倒し廃止で生じる財源の穴埋めには計1・9兆円を使う。

出典:朝日新聞デジタル

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2013年11月29日

有効求人倍率0・98倍、リーマン前水準に改善


 厚生労働省は29日午前、10月の有効求人倍率(季節調整値)が前月から0・03ポイント上昇し、0・98倍になったと発表した。

 上昇は2か月ぶりで、2008年秋のリーマン・ショック前の07年12月の水準まで改善した。厚労省は「消費増税前の駆け込み需要で、景気が緩やかに回復していることの表れ」と分析している。

 前月と比べて求人数は増加し、求職者数が減少したことから、新規求人倍率(同)は前月から0・09ポイント上昇し、1・59倍となった。新規求人数は前年同月比10・8%増だった。産業別では、サービス業が同22・5%増と伸び率が最も高く、製造業の同20・2%増、建設業の同13・5%増が続いた。

 一方、総務省が29日に発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4・0%となった。完全失業者数(同)は前月比3万人増の266万人、就業者数(同)は8万人増の6327万人となった。非労働力人口(同)は16万人減の4488万人で、引き続き雇用情勢の改善を受けて労働市場への参入が進んでいるとみられる。

出典:読売新聞

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2013年11月28日

東京株終値、6年ぶり高値=円安好感、1万5727円


 28日の東京株式市場では、為替相場の円安・ドル高を好感し、日経平均株価の終値は前日比277円49銭高の1万5727円12銭と、2007年12月12日以来、約6年ぶりの高値になった。電機や自動車など輸出関連株のほか、ソフトバンクやファーストリテイリングなど内需主体の好業績銘柄を中心に値を上げた。上昇は3日ぶり。
 日経平均は08年9月の米リーマン・ショックや11年3月の東日本大震災の影響で低迷が続いた。民主党の野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月から上昇傾向に転じ、この1年で約7000円上昇した。 

出典:時事通信


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2013年11月25日

回転寿司、新アイデア続々登場 アイス軍艦やゴーヤ巻きなど


 外食産業は味が命。そして店舗サービスの目新しさも欠かせない。これは外食産業の中でも好調の回転寿司業界にもあてはまる。最近は、独自のおいしさをアピールする新しいサービスや寿司ネタが、各地で続々と誕生している。

 マーケティング会社の富士経済が発表した市場規模の推移によると、回転寿司業界は拡大の一途だ。年々鈍化傾向にあることは否めないものの、2008年に3,000億円半ばだった市場規模は、2012年には4,800億円を突破し、いまや5,000億円も目前となっている。

 この活気ある市場を支える一因として、売上アップのためにさまざまなアイデアを次々に形にしていることが挙げられる。まずは店舗におけるシステムの刷新だ。常に握りたてを提供できるよう、注文方法はタッチパネルが当たり前となった。さらに、昨年夏に東京渋谷区にオープンした「魚べい渋谷道玄坂店 」「元気寿司渋谷店」(両店とも運営は元気寿司・本社:栃木県宇都宮市)にいたっては、タッチパネルで注文された品を運ぶ3段の高速レーンのみが設置され、回転レーンのない“回らない”回転寿司店舗だ。

 一方、回転寿司における重要な要素としては、やはりネタに行き着く。ただし産地直送、獲れたて新鮮な魚介類では、すでにこのフレーズには慣れっことなった消費者にはインパクトに欠ける。そこで各店舗では知恵を巡らす。

 さりげなく大胆な味を提供するのは、九州のチェーン店「回転寿司 魚蔵(うおくら)」と「回転寿司のある和食堂 魚蔵」(運営は魚蔵・本社:大分県大分市)だ。メニュー表には、マグロやエビといったおなじみのネタに混じって「抹茶アイス軍艦」や「バニラアイス軍艦」が載る。締めの一品として、デザート感覚で食べるには良さそうだ。価格は、両店舗で異なっており、前者は1皿2カンで105円、後者は2カン160円となっている。

 また、沖縄へ出かける機会があれば、ぜひ立ち寄ってみたいのが「回転寿司 海來(みらい/沖縄県那覇市)」。那覇空港内にある同店では、沖縄を味で表現した創作寿司を堪能できる。たとえばピーナッツみそがトッピングされた一品は「ミミガー軍艦(320円)」。ほかにもみそと白髪ネギ島豆腐の「アゲアゲ島どうふ軍艦(190円)や「ゴーヤ巻き(250円)」など、ここでしか味わえないネタの寿司が勢ぞろいしている。むろんマグロやサーモンといった普通のネタも豊富だ。

 メニューの多彩さとユニーク性が日々進化する回転寿司。市場の成長を支えるアイデア合戦はまだまだ続きそうだ。

出典:MONEYzine

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2013年11月22日

大卒サラリーマン退職金、5年で15%減 運用難が影響

 【山本知弘】2012年に定年を迎えた大卒サラリーマンの退職金(一時金と企業年金)は、平均1941万円で、5年前より約340万円(15%)減ったとの調査結果を、厚生労働省が21日、発表した。「原資」の運用難に苦しむ企業が支給基準を見直す動きがあったことなどが影響した。

 従業員30人以上の企業6144社に調査票を送り、7割にあたる4211社から回答を得た。退職金については、勤続20年以上で定年を迎えた正社員について金額を集計した。

 約340万円減という「減り幅」は、前回07年集計(02年集計との比較)の約2倍に拡大していた。退職金を、退職時賃金に換算すると平均37・6カ月分。5年前より5・1カ月分減った。また、大企業より中小企業の方がもともと退職金が少ないのに、減り幅が大きい傾向が見られた。厚労省は「原資となるお金の運用利回りが悪化し、減らさざるを得ない企業があった」と分析。中高年の賃金を減らす動きも影響したという。

出典:朝日新聞デジタル


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2013年09月28日

温暖化の原因は“人間の活動”の可能性「極めて高い」

 この夏日本では記録的な暑さや、かつて経験したことがないような豪雨、そして竜巻被害など、異常気象が続きました。国連の組織IPCCが発表した報告書では、今世紀末までに最大で地球の平均気温が4.8度も上昇。そして、海面は82センチも上昇すると予測されています。原因は私たち人間の活動による可能性が極めて高いと指摘されています。

 IPCC=気候変動に関する政府間パネルの総会がスウェーデンのストックホルムで行われ、温暖化に関する報告書が承認されました。各国の温暖化対策に大きな影響を与えるこの報告書。「気候システムの温暖化は疑う余地がない」とし、原因については・・・。

 「気候システムに人間活動が影響を与えたのは確実だ」(IPCC会見)

 人間の様々な活動で温室効果ガスが増加するなど、「人間活動」が主な要因であった可能性が“極めて高い”と指摘。6年前の報告書の「非常に高い」より、一歩踏み込んだ表現に改めました。

 そして、対策をとらなければ、今世紀末には最大で平均気温が4.8度、海面水位は82センチ上昇するとの予測もされています。さらに、平均気温の上昇に伴って極端な高温が増加することは「ほぼ確実」とし、極端な降水がより強く頻繁に起こる可能性は「非常に高い」と指摘しました。

 「地球の気候を安定させるには、かなりの温室効果ガスを削減しなければならない。世界はこのメッセージを受け入れてほしい」(IPCC パチャウリ議長)

出典:TBS系(JNN)
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2013年09月02日

ネット口座が確実に拡大中、主役はなんと大学生

 インターネットによる株取引が着実に増加しているという。ある大手証券会社の営業担当役員によると、「ネット取引口座数は、リーマンショック後も今日に至るまで年率で2%前後の伸びを続けている」そうだ。伸び率としては小さいかもしれないが、件数では毎年20万件程度増加している計算になる。

 ネット取引の約95%が個人投資家。団塊の世代が退職後に本格的に株取引を始めていると考えるのが普通だが、この証券会社の役員は「若い世代、特に大学生の取引が口座拡大をけん引している」と語る。

 大学生が株式投資を始めるきっかけは、長年、証券会社が行ってきた寄付講座の影響が大きいようだ。たとえば、最大手の野村証券が90年代から取り組んでいる寄付講座数は、現在、約120校にも及んでいる。

 寄付講座は立ち見もいるほどの盛況。証券会社の宣伝をするつもりはまったくないが、「生きた経済を学べる」(参加した学生)ところが面白いのだとか。アナリストなど経済の現場で働く専門家が講師を勤め、実際の経済の動きを具体的に解説していく。「教科書がいかに現実とかけ離れているかが良く分かる」(同)そうで、話を聞いて行くうちに「自分たちも日本経済の最前線で何かしてみようか」という気持ちになるようだ。

 若い投資家の投資額は総額で20万円程度。5万円ずつ4銘柄を2週間から1か月程度の期間で売買する。「うまくいけば、飲み代くらいになるし、失敗してもバイトでなんとか取り戻せる金額」(前出の証券会社役員)。

 ゲーム感覚と言われればそれまでだが、彼らの動向はバカにならない。あくまで概算ではあるが、投資金額を単純に合計すると、年間で数百億円規模の金額になるという。これだけのおカネが短期間で売買を繰り返すのだから、実際に動く金額はもっと大きくなる。

 また、大学生投資家は、関係者にとってもたいへん、ありがたい存在でもある。投資先となる企業にとっては何も文句を言わない株主であるうえに、株式の流動性向上にも貢献してくれる。また、証券会社にとっては将来の大口投資家の“卵”といえる。

 一部の証券関係者は「近い将来、『大学生向け株式投資ファンド』ができるだろう」と期待しているという。

出典:エコノミックニュース

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2013年08月20日

<不妊治療>公費助成「42歳まで」は16年度から


 公的な不妊治療支援の新制度を検討している厚生労働省の検討会(座長・吉村泰典慶応大教授)は19日、公費助成の対象を「42歳まで」とする年齢制限について、2016年度から適用することを了承した。また、39歳以下の人が助成を受けられる通算回数の上限を、現行の10回から6回に減らす回数制限については、14年度から実施する方針で合意した。


 厚労省は医療保険が適用されない体外受精について、年間所得が合算で730万円未満の夫婦を対象に、費用の一部を助成している。体外受精や顕微授精の治療費は1回当たり30万円程度かかる。現在は、通算5年、計10回を限度に、1回15万円(採卵せずに凍結卵を使う場合は7万5000円)を給付する。給付回数は、1年目は3回まで、2年目以降は2回までだ。

 新制度では、助成を受けられる対象を42歳までとする年齢制限を初めて設け、年間の回数制限をなくす一方、40〜42歳は通算3回まで、39歳以下は6回までとする。

 今年度までに助成を受けている人の移行措置として、15年度までは現行制度を適用する。吉村座長は、出産に至った9割以上が6回までで妊娠していることなど不妊治療の成功率や高齢出産の危険性から、「43歳以上の人が不妊治療を受けることを禁じるものではないが、(公的助成の通算回数の)制限はやむを得ない。現行制度で助成を受けている人に不利益がないように考慮した」と話した。

出典:毎日新聞

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2013年08月17日

「スタッフ募集※ただしイケメンに限る」 見た目で採用するのは違法か?


若者に人気の米カジュアル衣料ブランド「アバクロンビー&フィッチ」。英国やフランス、日本など世界各国に進出し、「イケメン」の男性スタッフが上半身裸で接客する店舗もあるという。日本では「アバクロ」の略称で知られている。

ところが、そんなアバクロのスタッフ採用基準に「?」マークが点灯している。AFP通信などによると、フランスの人権団体が、アバクロの採用方針に注目し、「特に見た目を重視した差別的な基準に従っているように思える」と問題視しているというのだ。販売スタッフを「モデル」の名称で募集していることにも触れ、「モデルの募集ならば、容姿を考慮することも採用条件として正当化され得るが、販売員となると話は違う」と指摘して、調査に乗り出したという。

日本でも「従業員を見た目で採用しているのでは?」と噂になる企業はある。もし、本当に外見を基準とした「見た目採用」をおこなっているのだとしたら、日本の法律では雇用差別になるのだろうか。労働問題に詳しい古金千明弁護士に聞いた。

●「男女差別」になる採用は違法だが……

「たとえば、男女差別になるような採用は問題となります。男性だけ、女性だけといった形の募集は『男女雇用機会均等法(均等法)』で禁止されています。

また、男女別の採用条件も、2006年の均等法改正に伴い、定められた指針(平成18年厚生労働省告示第614号)や、行政通達(雇児発第1011002号)で規制されています」

−−それでは「※イケメンに限る」という募集は?

「上記の指針や行政通達に違反することになります。まず男性だけの採用は均等法違反ですし、『男性はイケメンだけ採用する(女性は制限なし)』というのも上記指針や行政通達に違反します。また、女性ならば『容姿端麗』が条件、男性ならば『筋骨隆々』が条件、というような場合も違反になると考えられます。

もし企業が、均等法や上記の指針・通達に違反する形で募集・採用をしていた場合には、都道府県労働局の雇用均等室の行政指導を受ける可能性があります」

−−モデルやタレントはどうなる?

「『例外』が認められている分野もあります。俳優・歌手・モデル等の芸術・芸能の分野では、一定の条件の下に、採用を男性のみ(または女性のみ)にしたり、採用条件を男女別にすることが許されています。

しかし、店舗の接客業は、通常はこの例外に該当しないと考えられますので『※イケメンに限る』を採用の条件とすることは、許されないでしょう」

−−それでは普通の仕事で、男女平等に、いわゆる「見た目採用」をした場合は?

「性差別・年齢差別は禁止されていますが、男女問わず、企業が『見た目』を基準として採用をすることを禁止する法律はありません」

−−そうなると、企業が美男・美女ばかりを採用するのはOK?

「法的には違法とまではいえませんが、それが社会的に受け入れられるかどうかは別の問題です。社会的に反発を招くような募集をしてしまうと、企業のレピュテーション(評判)を損ねることになります。企業のレピュテーションが損なわれると、企業が優秀な人材を引きつけることが難しくなる場合もあるでしょう。

つまり、『見た目採用』をするかどうかは『企業の経営判断』に委ねられることになります。また、一方で『見た目採用』の求人に応募するかどうかも『個人の判断』しだいということになります」

そう、日本には「天は二物を与えず」ということわざもある。見た目採用でうまくいくケースばかりとは限らないのだ。え、納得がいかない? でも、ほら「例外がない規則はない」っていいますよね……

出典:弁護士ドットコム

posted by 時事 at 18:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月14日

法人税引き下げって効果あるの?/木暮太一のやさしい経済ニュース解説



安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示したようです。
日本の法人税は、実質的に35.64%(復興特別法人税を含めて38.01%)で、他の先進国と比べて「高い!」と考えられています。そのため、産業界からは「そのせいで企業が競争力を失っている」「これが、企業が海外に拠点を移してしまう原因」と指摘されていました。

―――「でも、その状況は前から同じだよね? なんで今、引き下げ検討するの?」
.

オバマ米大統領に「追随」

きっかけとしては、アメリカのオバマ大統領が税率引き下げの考えを打ち出したことです。オバマさんがその考えを発表したのが先月30日ですから、2週間も立たずして、日本も「追随」していることになりますね。

世界の法人実効税率は20%台が主流で、先進国の中では、日本とアメリカが「法人税が高い!」とされています。たしかにドイツ29.55%、中国25%、韓国24.2%と比べると高いですね。日本も「アメリカも法人税が高い」と言って、“法人税を下げろ圧力”をはねつけてきました。ですが、ここでアメリカが引き下げを検討してしまったら、日本が頭ひとつ出てしまいます。だから急いで「引き下げ検討」をしているのです。

―――「でも、他が下げてるから、日本も下げろといのは、正しいのかな?」

そのとおりですね。
他国が下げているから日本も下げるべきというのは論理的ではありません。ただ、ひとつ考えなければいけないのは、「企業は税金(法人税)が安い国に移動してしまう」ということです。つまり、日本から出て行ってしまうのです。

企業が出て行けば、そこにあった雇用がなくなります。オフィスや工場が外国に移ってしまうと、全員とは言わないまでも、失業する人が出てきます。それは日本国民にとってマイナスで、大きな問題です。

―――「でもなぁ、だからといって企業ばっかり優遇するのは、賛成できないなぁ」

法人税を下げると、「企業優遇の政策」と受け取られがちです。たしかに、企業は支払う税金が少なくて済みますのでうれしいでしょう。

ただ、ポイントは、その払わずに済んだ税金が、どこに向かっているか、ですね。税金が高ければ、その分、人を雇うのを諦めなければいけませんし、新たな設備投資もできなくなります。法人税を下げることで、雇用が増え、設備投資が増え、新たなビジネスが興って景気が良くなれば、結局日本国民全体が恩恵を受けるようになります。

―――「じゃあ、法人税下げたほうがいいってことかな」

さらに政府は、法人税を下げることで、海外から企業を誘致しようという思惑もあるようです。法人税が安い国に企業が集まるのであれば、日本も法人税を下げて、企業を予備校もうという考えです。アベノミクスの「成長戦略」とも結びつけて考える人もいるようです。


出典:HE PAGE
posted by 時事 at 16:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月11日

帝王切開、20年で倍増 背景に訴訟問題


 【岡崎明子】帝王切開で出産する人の割合が約19%と、この20年でほぼ倍増している。厚生労働省のデータでわかった。日本産婦人科医会の詳しい統計分析でも2011年に18・6%と、世界保健機関(WHO)が推奨する目安を超えていた。自然分娩(ぶんべん)では予期せぬ事故が起こることもあり、医療訴訟などを避けたい医療者側の思惑が背景にありそうだ。

 厚労省による医療機関へのサンプル調査によると、帝王切開の割合は、1990年の10・0%、02年の15・2%、11年は19・2%と増え続けている。

 鈴鹿医療科学大学の石川薫特任教授らは、同医会による07〜11年の出産に関する全国データを初めて分析した。都道府県別では、最高は23・5%の栃木県で、最低の秋田県は11・8%と2倍の差があった。WHOは、母子の健康リスクを避ける目安として、10〜15%に抑えるよう示しているが、43都道府県でこれを超えていた。帝王切開率と周産期死亡率には相関関係はなかった。

出典:朝日新聞デジタル

posted by 時事 at 15:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月10日

乳房温存、減る傾向に


【医療・被曝(ひばく)担当=大岩ゆり】乳がん手術で、乳腺の一部だけを切除する「乳房温存術」を選ぶ患者の割合が減少傾向に転じた。日本乳癌(にゅうがん)学会の調べでわかった。人工乳房の普及などで、全摘しても乳房をきれいに再建できるようになったことが背景にある。

 先進的な乳がん治療を進めるがん研有明病院(東京)ではここ数年で温存が2割減り、全摘と温存がほぼ同じ割合になった。7月には人工乳房で公的医療保険が使えるようになり、さらに全摘が増えそうだ。

 日本では1980年代に乳房温存が本格的に始まった。毎年新たに乳がんになる約6万人のうち8割を登録する乳癌学会の調査では、2004年に温存が全摘を抜き、08年には59・7%まで増えた。温存率の高さが優秀な病院の指標と考えられたこともあった。

出典:朝日新聞デジタル

posted by 時事 at 17:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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