2013年08月08日

日銀、景気判断を据え置き…量的緩和も継続


 日本銀行は8日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断について、「緩やかに回復しつつある」とした前回7月会合の判断を据え置いた。

 景気判断の現状維持は昨年11月以来、9か月ぶり。

 金融政策に関しては、2年間で世の中に供給するお金の量を2倍にする「量的・質的金融緩和」の継続を政策委員(正副総裁3人と審議委員6人の計9人)の全員一致で決めた。

 日銀は1月以降、先月まで7か月連続で景気判断を上方修正してきた。今回は、景気の本格回復のカギを握る企業の設備投資などの動向を見極める必要があると判断した模様だ。

 公表文では、設備投資について、「企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている」とし、前回会合の判断を維持した。企業の生産や輸出、個人消費などの判断も据え置いた。

出典:読売新聞



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2013年08月07日

野党再編で強調される「バラバラ感」厳しい野党再編への道


 自民党の大勝利に終わった先の参院選。これを受けて、野党にも変化がみえる。

 せめて、小さすぎる野党を糾合しよう──。当然と言えば当然の動きが始まっている。参院選投開票日の7月21日、民主党の細野豪志幹事長と日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長の3人が都内で一堂に会した。江田氏は、維新の橋下徹共同代表の「慰安婦・風俗発言」で決裂するまで、維新との選挙協力を主導してきた当事者。松野氏と細野氏は、民主党政権の“同窓”だ。この会合では、お互いが一致できる結集軸を探った可能性が高く、3人が新党構想を巡って近く勉強会を立ち上げる、とも報じられている。

 局面転換したい維新の橋下代表も、「自民党に対抗する勢力をつくらなきゃいけない」と気炎を上げる。

 現状勢力では、民主、維新、みんなの3党の衆参両院の議員全員が集まっても214人。対する自公は461人。そもそも共産、社民なども含めた全野党の共闘が実現したとしても、衆院で3分の1、参院で半数にも満たない。が、それでも2大政党の一角としての“受け皿”は必要だ。参院選投開票日の夜に突如として浮上した「野党再編」の兆しに、永田町は沸いた。

 しかし、この動きは各党の「党内政局」と表裏一体でもある。端的に言えば、民主の組合系議員や維新の旧「太陽の党」系の議員、みんなの渡辺喜美代表は排除されることになる。野党結集の求心力よりもバラバラ感の方が強調されてしまうのだ。

 細野氏は件(くだん)の会合後、海江田万里代表に対し、参院選敗北の責任追及を強めたが、累が及ぶことを恐れた輿石東参院議員会長(現・参院副議長)の逆鱗に触れ、解任に近い形で幹事長を辞任。無役の細野氏が今後、他党との接触を続けることは分派含みとなる。

 江田氏は無断で協議を進めたため、渡辺代表が「個人的にやるなら幹事長を辞めるべきだ」と激怒。党の“お家芸”である代表vs幹事長の非難合戦がまた勃発した。

 維新では、橋下代表に近い松浪健太氏らによる平沼赳夫国会議員団代表ら旧太陽系降ろしが表面化。参院選不振で橋下代表が辞意を表明したものの、国会議員団の「多数決」で留任させられる異例の展開になった。いずれにしても分裂含みだ。

 結局、彼らの結集軸では、衆参100人超の「再編の核」をつくることができるともいわれるが、その先の展望はまったくの不透明だ。


出典:dot.

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2013年08月05日

キャンプ・ハンセンで米軍ヘリ墜落情報


 県警などによると、宜野座村松田の米軍基地キャンプ・ハンセン内で5日午後4時すぎ、米軍ヘリが墜落したとの情報が入った。
「墜落自体は間違いない」との目撃情報があるが、内容は確認できていない。

現場は国道329号、宜野座村松田潟原から宜野座カントリーに入った地点。
米軍関係の消防車両が基地内に入っていった。

金武消防によると宜野座村役場から通報があり、ポンプ車1台を出動させて現場に向かっている。
「火災の消火活動にあたっていた米軍ヘリ2機のうち1機の姿が見えなくなった」との情報もある。


 宜野座村役場によると、午後4時5分に黒煙が上がっているのを職員が発見。
5分以内に消防、警察、防衛局に通報した。現在は白い煙に変わっているという。

出典:琉球新聞

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2013年08月03日

福島第一、汚染水封じ込めピンチ 地中の壁で地下水急増


 東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出し続けている問題で、原子力規制委員会は2日、初めての検討作業部会を開いた。しかし、抜本的な対策は示されず、東電が進めている対策では海への流出が止められない。事故から2年半たった今も八方ふさがりで、汚染の拡大を防げない危機的な状態が続いている。このままの状態が続けば、廃炉計画は破綻(はたん)しかねない。


■3週間で地表に到達の可能性

 問題になっているのは、1〜3号機の海側の敷地と港湾。地中に汚染水がしみ出し、海に漏れていると見られる。

 東電は岸壁近くの土を薬剤で固めて遮水壁を造り、汚染水が海へ流出するのを防ぐ工事を進めている。遮水壁ができあがっていくにつれ、観測井戸の水位が地表から1メートルほどまでに急上昇した。遮水壁で地下水がせき止められ、行き場がなくなったためとみられる。

 遮水壁は工法の制約で地下1・8メートルより深い部分しか造れない。すでに、観測井戸の水位が遮水壁の上端を上回っており、完成しても海への流出が止められないのではと懸念されている。このままのペースで上昇すれば3週間で、水が地面にあふれ出す計算だ。

出典:朝日新聞デジタル


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2013年08月01日

日の丸スマホ、苦境あらわ ガラケー開発戦略が裏目に…見えぬ反転攻勢


 NECは31日、子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズ(川崎市)が手掛ける携帯電話事業について、採算が悪化していたスマートフォン(高機能携帯電話)の開発・製造から撤退すると発表した。中国のレノボグループとの携帯事業の統合交渉が決裂した。海外勢に国内市場も侵食された国内携帯電話メーカーの苦境ぶりが鮮明となった。

 スマホの新規開発を31日付で中止した。現在販売中の機種で生産・販売を終了する。タブレット端末は継続し、従来型の携帯電話も需要が見込めるとして続ける。従来型携帯の生産は、グループのNEC埼玉(埼玉県神川町)で続ける。スマホの修理なども継続する。

 NECカシオはスマホの販売台数が落ち込み、2013年4〜6月期の営業損益は90億円前後の赤字だったという。約900人の従業員は、配置転換し約150人に縮小する。

 米アップルや韓国サムスン電子といった2強に加え、中国メーカーも急速に台頭。NECは海外市場で存在感を示せなかったうえに、虎の子の国内市場でも競争力を失っていた。

 「スマホへの対応が遅れ、魅力ある商品が開発できなかった」。NECの川島勇取締役は、商品開発の力不足を認めた。

 撤退の直接のきっかけは、NTTドコモがサムスンなど人気の2モデルに販売費を集中させる「ツートップ戦略」をとり、主力から外れたNEC製端末の販売が激減したことだ。

 NECや富士通、パナソニックなどの日本勢は「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯で、ドコモをはじめとする国内通信事業者を軸に開発戦略をたててきた。その名の通り、世界から「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)されていたが、国内市場だけで利益を確保することができた。

 しかし、スマホの競争はグローバルとなった。ガラケーに比べ開発費が格段にかさむスマホは、開発費の回収や次の開発費の捻出のため、世界市場でシェアを確保し、販売台数を積み上げなければならない。「2強がシェアを拡大させるにつれ、日本勢は開発負担も重くなるという悪循環」(業界関係者)に陥った。頼みの綱だったドコモに引導を渡され、力尽きた。

 苦境なのはNECだけではない。パナソニックは13年4〜6月期決算会見で、携帯電話事業が54億円の営業赤字(前年同期は37億円の赤字)であることを明かし、「今後の事業保持については再検討を進めている」(河井英明常務)と表明した。

 スマホ不振で4〜6月期営業赤字だった富士通は「スマホの品質は改善している」(加藤和彦専務)と巻き返しを誓うが、厳しい環境が続く。今後も撤退を検討する社が出てくる可能性があるほか、海外勢も交えた再編の検討も進みそうだ。

出典:SankeiBiz
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2013年07月30日

北陸から中国地方 引き続き大雨に警戒


 これまでの大雨により、北陸地方を中心に地盤が緩んでいる所や、河川の増水している所がある。気象庁は、きょう30日昼前にかけて、引き続き、土砂災害、河川の増水やはん濫、低地の浸水に警戒を呼びかけている。

 日本海から北陸地方にかけて停滞している前線に向かって、暖かく湿った空気が流れ込んでいる。このため、新潟県ではきのう29日夜遅くから、中越地方を中心に非常に激しい雨が続き、中国地方でもきょう30日未明から再び活発な雨雲がかかっている。

 気象庁は、新潟県長岡市付近で30日午前2時30分までの1時間に、島根県大田市付近でも30日午前7時までの1時間に、それぞれ約100ミリの降水があったとして、記録的短時間大雨情報を発表した。特に、北陸地方では、降り始めからの雨量が200ミリを超えて、地盤が緩んでいるため、土砂災害の危険性が高まっている所がある。

 西日本から東日本では、きょう30日昼過ぎにかけて、1時間に40ミリの激しい雨が降り、北陸地方や山陰地方では30日昼前にかけて、局地的に1時間に50ミリの非常に激しい雨の降るおそれがある。

 あす31日朝までに予想される雨量は、多い所で、山陰地方で100ミリ、北陸地方や山陽地方、山口県で80ミリ、東海地方で60ミリの見込み。

 さらに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要だ。気象庁は、発達した積乱雲の近づく兆しがある場合には、建物内に移動するなど、安全確保に努めるよう呼びかけている。

出典:ウェザーマップ


最近雨でじめじめしていて嫌ですね…><

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2013年04月21日

スカッド用車両追加配備か=「1号戦闘態勢」を維持―北朝鮮


 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは21日、韓国政府高官の話として、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」などを配置している日本海側に、短距離ミサイル「スカッド」用と推定される移動式発射車両2台を新たに配備したと伝えた。
 16日以降に咸鏡南道の日本海側に配備されたという。既に配備されたムスダン用などを含め、日本海側に配備された移動式発射車両は計9台となった。米韓軍は、北朝鮮軍創建記念日である25日前後にミサイルを発射する可能性があるとみて、集中的な監視を続けている。
 また、別の消息筋によると、3月26日に戦略ロケット軍部隊や長距離砲兵部隊などに下された「1号戦闘勤務態勢」は今も維持。同筋は「この命令が撤回されない限り、ミサイルの脅威は続くとみられる」と話している。 

出典:時事通信
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2013年04月03日

学生、進む「原子力」離れ 関連学部の出願 福島事故後2割減


■「安全管理に人材必要」懸念も

 東日本大震災の津波による東京電力福島第1原発事故以降、全国の大学の原子力関連学部への志願者数が、最も少なくなったことが文部科学省などへの取材でわかった。平成25年度入試の出願者数の合計は440人と事故前から約2割減少。さらに、原子力関係企業への就職説明会に参加した学生も事故前の20%に減り、学生の“原子力離れ”に歯止めがかからない状態になっている。関係者からは「このまま減少傾向が続くと、学部を廃止する大学も出てくるのでは」と懸念の声が上がる。

 ◆全国で440人のみ

 文科省が「原子力関連学部」としている福井工大など3大学3学科の25年度入試には計440人が出願。昨年度より28人少なく、22年度(541人)からは20%近く減少した。志願者の減少に伴い、定員も3学部合わせて昨年度から20人以上減らされている。

 昭和59年に21あった原子力関連学科、専攻は、同省によると平成16年には計5学科、専攻(大学院を含む)にまで減少。その後、政府が原子力に携わる人材確保、育成を重視する方針を示したことから、22年度には学部の志願者数は541人にまで増加したが、原発事故後大幅に減少した。

 大学で専門に研究している学生が進む大学院でも、原子核工学など9専攻のうち一部の専攻で定員割れが続いており、将来的な学生確保を不安視する関係者もいる。

 原子力離れの傾向は進路選択だけにとどまらない。今年2月、東京と大阪で行われた原子力関係企業の合同説明会。参加した学生は計388人で、22年度(計1903人)の20%にとどまり、こちらも原発事故後最少となったほか、参加企業も事故前の約半数の34社だった。

 ◆もっと魅力示せ

 こうした事態に現場の研究者らからは「大学や産業界が学生に魅力を示すべきだ」「今は安全管理、危機管理の人材育成がより求められている」との声があがる。全国15の大学が人材育成で連携する「国際原子力人材育成大学連合ネット」が発足し、24年度には長岡技術科学大(新潟県長岡市)が原子力システム安全工学専攻を設置するなど、大学側も独自に人材育成に乗り出している。

 東京工業大学原子炉工学研究所の斉藤正樹教授は、志願者の減少傾向に懸念を示し、「原子力はグローバル産業。海外にもマーケットがあると産業界は学生にメッセージを送るべきだ」と強調する。

 文科省の担当者は「政府がしっかりとしたエネルギー戦略を打ち立てるまでは、この(原子力離れの)傾向は続くのではないか」と懸念を示し、「大学が学科や専攻をどう維持していくかが大切。原子力関連の学科はコストもかかり、学生が減ってしまうと、学科や専攻を守れない」と話している。

 ■規制庁採用 わずか1人

 昨年9月に発足した原子力規制庁も、平成25年度の大学新卒採用の職員は1人だけと“人材難”に悩む。同庁の人事担当者は「発足したころには今年度の募集が終わっていた」ことを理由にあげるが、一方で「認知度が低かったり、原発に対する不安を口にしたりする学生もいる」としている。

 同庁は環境省と合同で学生向けの説明会を実施しており、学生の反応は悪くないという。ただ「環境省志望の学生がほとんどで、本当に原子力規制庁を希望する学生はとても少ないのが現状」という。

 一方、「原発が止まれば将来的に仕事がなくなるのでは」との不安を口にする学生は多いといい、原発を止めるにも数十年単位の時間がかかることなどをていねいに説明しているという。人材確保は同庁にとって緊急の課題なだけに、同庁の担当者は「認知度を高め仕事内容について理解を深めていかなければならない」としている。

出典:産経新聞
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2013年03月21日

YouTube、月間ユーザー数が10億人突破 - ジェネレーションCが拡大


米YouTubeは3月20日 (現地時間)、月間ユニークユーザー数の10億人突破を発表した。昨年5月の7周年の時点で8億人に達しており、それから10カ月で大台を達成した。同社によると、インターネットユーザーのほぼ2人に1人がYouTubeを訪れていることになる。

YouTubeは同社のサービスが成長している要因として、ジェネレーションCを指摘している。ジェネレーションCは、複数のデバイスを駆使して常にネットにつながるグループに対してNielsenが命名したもの。米国のスマートフォンの所有率は全体が60%であるのに対して、18歳-34歳に区切ると76%になる (Nielsen Mobile Insights Survey、Q4 2012)。若い世代はジェネレーションCに当てはまるが、ジェネレーションCは年齢グループの区別ではなく、ネットにつながる振る舞いによって定義される。つまりスマートフォンユーザーやタブレットユーザーが幅広い世代に浸透し、ジェネレーションCが拡大しているのが、YouTubeのユーザー増につながっているというわけだ。例えば、2012年に2台以上のデバイスでYouTubeを視聴した比率は、ジェネレーションCが67%、全体が53%だった。またスマートフォンでのYouTubeの視聴数は、ジェネレーションCが全体の2倍のペースで伸びている。

出典:マイナビニュース
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2013年03月10日

配偶者間暴力、被災地で深刻=福島で6割超―児童虐待も過去最高を記録【震災2年】


 東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力(DV)が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では2012年、警察へのDV相談件数が過去最多になった。DVは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「DV被害はこれからさらに増える」と警戒する。
 福島県警には12年、前年比64%増の840件、宮城県警にも同33%増の1856件のDV相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同2%減の298件。全国の警察が把握した件数(12年1〜8月)の伸び率は25%だった。
 支援団体「ハーティ仙台」(仙台市)は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、DVの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。
 福島県では東京電力福島第1原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」(同県郡山市)によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。
 岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」(同市)は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。
 一方、12年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比76%増の109件、宮城県警も同34%増の254件と過去最高を記録。岩手県警は同11%増の144件となった。親のDVなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同42%増の155件に上った。
 1995年1月に起きた阪神大震災の後もDVの相談件数は急増。兵庫県では、94年度の39件から95年度は74件、97年度には138件と3年で3.5倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」(神戸市)は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。
 内閣府は11年5月以降、岩手、宮城、福島3県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。現在も月400件以上の相談があり、うち約4割がDV関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災3県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。 

出典:時事通信
posted by 時事 at 15:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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