2013年03月09日

液状化被害、復興遠く=被災住宅修繕し切れないまま―茨城【震災2年】


 東日本大震災で液状化現象に見舞われた茨城県。埋め立て地が多い沿岸南部を中心に9300棟以上の住宅が傾いたり、半壊したりするなどの被害を受けた。震災から2年となる現在でも、不自由な生活を余儀なくされている被災者は多い。
 波が打ったような状態の歩道に、むき出しの水道管。利根川下流に位置する潮来市日の出地区では今も液状化の爪痕が残る。「あり地獄に沈んでいく感じ。家が沈んだのか砂が上がって来たのか、分からなかった」。2005年に建てた主婦坪山恭子さん(41)の2階建て木造住宅は約70センチ沈下し、北東に13センチほど傾いた。「平衡感覚がおかしくなり、平らな場所にいても傾いているようだった」と当時を振り返る。小学3年と3歳の息子も頭痛を訴えるなどしたという。
 12年7月、支援金を含め約500万円かけて傾きなどを直したが、道路より低くなった庭や駐車スペースまで直す余裕はなく、雨の日は水がたまる。「潮来は茨城県内で一番復旧が遅れている。ここだけ取り残されている気がする」とこぼした。
 神栖市鰐川地区の主婦中根美恵子さん(54)も修繕費の関係で2階建ての自宅を地震から約1年後に水平に戻すのが精いっぱいだった。「今後全部直すか、引っ越すか、建て直すかで費用が全然違う。津波で自宅が流されてしまった東北のことを考えたら、何も言えないけど…」と言葉を選んだ。
 液状化が激しかった千葉県浦安市では、被災住宅の建て替えなどに際し、国もしくは県の支援金とは別に100万円の補助があるが、潮来市からは数万円の義援金と減税措置があっただけ。神栖市の見舞金も最大10万円だった。
 自宅が半壊状態となった神栖市掘割地区の会社員幸保晴之さん(53)は「壁にはひびが入り、きちんと閉まらない扉もあるが、直す余裕はない」と嘆く。臨海部の開発に伴って30年余り前に同地区に移転させられたといい、「特例措置があってもいい」と不満をのぞかせた。
 自治体による被災地域の再液状化防止事業も進まないまま。神栖市では道路下に穴の開いた配水管を埋めて地下水を集約し、ポンプで地上に出す工法を軸に実施する予定だが、住民の同意も必要なため、着工は早くても14年1月以降になるという。 

出典:時事通信


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「核保有は永久」=制裁決議に反発声明―北朝鮮


 【ソウル時事】北朝鮮外務省は9日、スポークスマン声明を出し、国連安全保障理事会が2月に核実験を実施した北朝鮮に対する制裁決議を採択したことに反発し、「世界は米国が国連安保理を盗用し、反共和国『制裁決議』をでっち上げた代価として、われわれの核保有国、衛星発射国の地位がどう永久化されるかを見ることになる」と、核・ミサイル開発を既成事実化する立場を強調した。朝鮮中央通信が伝えた。
 8日、制裁決議や米韓合同演習などに関連し、北朝鮮の祖国平和統一委員会が南北の不可侵合意破棄を表明する声明を出したが、決議に対する外務省による直接的な非難声明は初めて。核実験の示唆などさらなる具体的な対抗措置への言及は控えており、米国や中国の出方をうかがい、強硬なトーンを抑制した可能性もある。
 声明は、今回の制裁決議を「対(北)朝鮮敵視政策の産物」として「峻烈(しゅんれつ)に糾弾し、全面排撃する」と非難。「米国とその追従勢力がみっともない『制裁決議』採択ごっこに一生懸命になればなるほど、先軍朝鮮の威力は100倍、1000倍に成長する」と主張した。 

出典:時事通信
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2013年03月08日

地球の気温、過去1万1000年の大半より高い

 2000年から09年の10年間の地球の平均気温は、過去1万1300年の大半の期間よりも高かった。科学誌サイエンスが7日公表した新たな研究で明らかになった。この発見は現代の気候変動を評価する際の長期的な背景状況を提供するものだ。

 今回の研究の目的は、過去1万1300年間の地球の気温の全体的な概況を提供することにあった。この期間は「完新世」と呼ばれる比較的温和な時期で、最終氷河期の終了後に始まり、現代を含む人類の文明期全てが含まれている。

 研究論文によると、地球は気温が1度変動するのに、最終氷河期が終わってから約1万1000年かかった。しかし、同じく1度変動するのに、産業革命の初期から現在までの150年間で再現されていることが判明したという。

 この150年間の枠組みの中では、2000‐09年の10年間が近代的な形で記録を取り始めてから最も温暖だった時期の1つだが、世界の気温の中央値は、完新世の初期の水準ほど高くなかった。しかし、研究論文によると、世界の気温の中央値は今後、その水準に達する公算が大きいという。科学者らの予想が正しければ、2100年の地球の気温は過去1万1300年よりも高くなるとみられる。

 研究はオレゴン州立大学とハーバード大学が共同で実施し、全米科学財団(NSF)から資金援助を受けた。この研究は、ある重要な疑問に焦点を当てることも目的としている。それは、過去150年に記録された地球の気温上昇が異例なものなのか、つまり人的活動から生じる温室効果ガスの排出によるのか、それとも長期的な気温の自然変動なのかという疑問だ。

 研究論文は、この原因が人的活動にあると指摘した。理由は、気温の急激な変化が長期的なトレンドと一致していないように見えるからだ。

 論文の主執筆者でオレゴン州立大学の古気候学者のショーン・マーコット博士は「違うのは変化の速さだ」と指摘し、「過去150年にわれわれが目撃した変化は、過去1万1000年で目撃したどの変化よりも急激だ」と述べた。

 古気候学として知られる古代の地球の気候を推測する学問は、難しい作業だ。それはプロキシ(代用的)尺度に依存しているためだ。つまり、過去の温度の物理的な記録を提供する海の化石や氷床コアから採取した代用的な指標だ。例えば、科学者らはこのプロセスの一環として、さまざまな温度条件で海洋生物を育て、異なる水温と、海洋生物の殻の化学的な特徴の変化とを関連づける。こうして得られたデータは海の化石の研究に使うことができる。発見した結果を裏付けるため、研究者は通常、ある1つの情報源(例えば海の化石)から得られた温度の記録が、これと関連のない別の情報源(例えば氷床コア)から得られた温度記録と合致するかをチェックする。

 今回出された新しいデータは、地球の気温上昇の理由をめぐる議論を再燃させる可能性がある。多くの科学者は二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出増が原因だとしているが、雲の量が増えるといった自然的な要因が原因だと反論する向きもある。 

 完新世の気温をめぐる従来の再現作業は、地域に限定されがちだった。これに対し、マーコット博士のチームは73カ所からデータを収集し、1万1300年前以降のもっと地球規模の姿を構築した。データは海洋化石のほか、グリーンランドの氷床や湖からの花粉の記録から得た。 

 温度の再構築作業の結果、最近の温暖化傾向は過去2000年間という脈略でみると型破りだったことが既に示されてきた。新研究は、これは1万1300年間のスパンで見ても同様に異例だと結論した。

世界の平均気温は完新世の間、セ氏1度の範囲内で変動した。それは主として地球の軌道が徐々にシフトしたことによるものだった。軌道のシフトで、地球の異なる部分に降り注ぐ太陽光の量が変化した。

完新世の前半期は温暖だった。その後、冷却トレンドになり、5000年程度続いた。200年ほど前、温度は着実に上昇し始めた。

 予測では、地球の大気の温度は2100年までにセ氏2−5度上昇する可能性があるという。 

  米海洋大気局(NOAA)で古気候学プログラムを指揮しているデービッド・アンダーソン氏は「この論文は、地球が温暖化途上にあることを示すことによって、(温暖化否定論者に)挑戦状を突き付けている」と述べ、「2100年までには、地球は1万1000年前よりもはるかに温暖になっているだろう」と語った。同氏は今回の研究に関与していない。

出典:ウォール・ストリート・ジャーナル
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2013年03月07日

児童虐待の摘発、472件で最多…被害児童も


昨年の児童虐待の摘発件数は、前年より88件多い472件で、統計を取り始めた1999年以降で最多となったことが7日、警察庁のまとめでわかった。

 被害児童も同78人増の476人に上り、過去最悪だった。

 児童に暴力を振るう「身体的虐待」が344件で、「性的虐待」も112件あった。児童に暴言を吐くなどする「心理的虐待」は6件だった。

 また、児童虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した被害児童数は昨年、統計のある2004年以降で最多の1万6387人で、前年比42%増だった。「心理的虐待」が同69%増の8266人で、このうち5431人は、配偶者への親の暴力(DV)を見て精神的被害を受けた恐れのある児童だった。

出典:読売新聞
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2013年03月06日

どうする選挙協力?野党のこだわり・駆け引き


民主党と日本維新の会、みんなの党が夏の参院選の選挙協力をめぐる駆け引きを活発化させている。

 「打倒自民」では一致するものの、民主党が改選定数1の「1人区」で野党候補の一本化を呼びかけているのに対し、維新の会とみんなの党は連携に消極的で、「2人区」以上の複数区では民主党との議席争奪戦も辞さない構えだ。政策の違いも大きく、選挙協力のハードルは高い。

 維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は5日の記者会見で、民主党との選挙協力について、「野党共闘は政策の一致が第一だ。すみ分けができないところ(選挙区)は戦う」と述べ、慎重な考えを示した。

 みんなの党の江田幹事長も同日の会見で、「民主党とは基本政策の合意という基盤がない。今の段階で選挙協力という話にはならない」と指摘した。民主党の細野幹事長と維新の会の松井幹事長、松野氏は3日、大阪市で非公式に会談。細野氏は1人区を中心とした選挙協力を要請したという。民主党が参院選の勝敗を決するとされる1人区での協力にこだわるのは、「野党がばらばらに擁立すれば自民党を利するだけ」との判断からだ。民主党は計16ある複数区(改選定数2〜5)のうち、福岡を除き、すでに現職や公認候補がいる。だが、1人区の場合は31選挙区のうち19選挙区は候補者が未定の「空白区」だ。「空白区では他の野党の候補を応援し、民主候補がいる1人区は支援を受けるのがベスト」(幹部)というわけだ。

出典:読売新聞
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2013年03月03日

<体内時計>東大チーム、仕組み解明


 生物の活動を約24時間周期で制御する「体内時計」が正確に時を刻む仕組みを、東京大の深田吉孝教授(生物化学)のチームがマウスの実験で解明したと発表した。体内時計が異常になると、睡眠障害や精神疾患などを起こすとされ、これらの疾患の予防や治療につながる可能性がある。米科学誌セルに掲載された。

 ヒトを含む生物では、細胞内にある体内時計がホルモン分泌などを制御して規則的な活動を営んでいる。しかし、体内時計の働きを制御する仕組みは謎が多い。

 チームは、体内時計の中心的な役割をするたんぱく質「CRY」を分解する既知の酵素と似た構造の酵素が、CRYを細胞内に蓄積する働きがあることを発見。CRYの分解で体内時計を早める一方で、蓄積して遅くするという調整力が働いて、体内時計を制御していることを突き止めた。さらに、二つの酵素をなくしたマウスを観察すると、徐々に活動周期がなくなり、1日の中で寝たり起きたりを繰り返すようになった。【斎藤有香】

出典:毎日新聞
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2013年02月28日

東京株、終値は305円高の1万1559円 アジアも好調で世界同時株高に


 28日の東京株式市場は大幅反発した。日経平均株価の終値は、前日比305円39銭高の1万1559円36銭。前日の欧米市場に続いて、東京市場を含むアジア市場でもそろって上昇し、世界同時株高となった。

 東証1部銘柄のうち8割以上が値上がりする、ほぼ全面高の展開が続いた。

 前日の欧米市場での上昇と円軟調を受けて、終日、高値圏での取引が続いた。午前の取引では一時238円高まで上昇したが、午後はさらに上げ相場が強まり、終盤に309円高の1万1563円まで上昇する場面があった。

 業種別東証株価指数(TOPIX)は全ての業種で上昇。特に倉庫・運輸が上昇率5%台をつけ、不動産と輸送機器も3%を超える上げ幅とした。

 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比21.94ポイント高の975.66。出来高は概算で32億9163万株。売買代金は2兆1169億円だった。東証1部銘柄の騰落は値上がり1451で全体の85%超。値下がり185、変わらず63。

 売買代金上位はトヨタ自動車、みずほFG、日本取引所グループ、三菱UFJ、東芝、三井住友FG、マツダ、ソニー、東京都競馬、野村HDと300億円超で続いている。このうち値下がりは日本取引所だけ。

出典:産経新聞
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2013年02月27日

頭痛い東北除雪…埋まる川・処理費は底尽く


東北地方を襲った豪雪が住民の生活を直撃している。

 青森地方気象台によると、27日は冬型の気圧配置が緩み、東北地方北部の雪は一段落したが、住宅街や道路の除排雪が追いつかず、各地で交通渋滞が起きた。除雪費もかさみ、自治体は頭を痛めている。

 青森県弘前市は今月25日に観測史上最も多い153センチの積雪を記録した。27日朝には138センチになったが、市中心部を流れる土淵(つちぶち)川は住民が捨てる雪で約500メートルにわたって埋まっている。川沿いの住宅地は道幅が狭く、排雪のダンプカーが入りづらいからだ。

 県や市は雪解け時に水量が増加する恐れがあるとして、10か所に「雪捨て禁止」の看板を急きょ設置したが、近くの男性(81)は「排雪が来ないなら、川に捨てざるを得ない。家がつぶれてしまう」と訴える。

 道路も除排雪が進まず、22日頃から生活道路などで渋滞が発生。救急車が約5キロ先に到着するまで約1時間かかるケースもあった。

 こうした状況を受けて市は27日、生活道路の緊急除雪を始め、同市稲田ではショベルカーが除雪した雪をすぐにダンプカーで運び出した。雪かきをしていた松田文祥さん(71)は「8メートル幅の道路が、除雪で道の脇に寄せられた雪で2メートルほどに狭まった。排雪に来てくれて助かった」と話した。

 豪雪の影響は、自治体の財政にも影を落とす。青森県では除雪費として確保していた19億円が底を尽き、三村申吾知事は27日、財政措置を総務省に求めた。

出典:読売新聞
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2013年02月26日

補正予算、1票差で可決 参院本会議、維新なども賛成


 安倍内閣が提出した緊急経済対策を含む2012年度補正予算が26日の参院本会議で自公両党や日本維新の会などの賛成多数で可決し、成立した。採決では、賛成117票、反対116票の1票差だった。

 民主、みんな、生活、社民の4党は、公共事業費の削減などを盛り込んだ補正予算案の修正案を共同提出したが、否決された。

 補正予算案は総額は13・1兆円で、公共事業費が4・7兆円を占める。安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」で「3本の矢」とされるうちの一つの財政出動と位置づけられている。

出典:朝日新聞デジタル
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2013年02月25日

栃木県北部で震度5強 直後に余震とみられる震度4の地震も


25日午後4時23分ごろ、栃木県北部を中心に強い地震があった。
栃木・日光市で震度5強、栃木・那須塩原市、群馬・沼田市、片品村、福島県の檜枝岐村で震度4などとなっている。
震源地は栃木県北部で、震源の深さはおよそ10km、地震の規模はマグニチュード6.2と推測される。
この地震による津波の心配はない。
東京電力管内の原子力発電所に、異常はないという。
また、栃木県北部ではその後、余震とみられる地震が起きていて、直後に震度4が観測されている。

出典:フジテレビ系(FNN)
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